aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 名古屋市議会 2007-06-26
   06月26日－14号

   
   取得元: 名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成１９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程平成19年６月26日（火曜日）午前10時開議第１　議案外質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員　　　　日比健太郎君　　　　　橋本ひろき君　　　　小川としゆき君　　　　中島理恵君　　　　山田昌弘君　　　　　　おかどめ繁広君　　　　岡本やすひろ君　　　　ちかざわ昌行君　　　　成田たかゆき君　　　　岩本たかひろ君　　　　東郷哲也君　　　　　　水平かずえ君　　　　藤沢忠将君　　　　　　田辺雄一君　　　　こんばのぶお君　　　　中村　満君　　　　小林祥子君　　　　　　丹羽ひろし君　　　　坂野公壽君　　　　　　前田有一君　　　　くれまつ順子君　　　　かとう典子君　　　　さとう典生君　　　　　のりたけ勅仁君　　　　中里高之君　　　　　　長谷川由美子君　　　　山本久樹君　　　　　　鎌倉安男君　　　　杉山ひとし君　　　　　須原　章君　　　　田中里佳君　　　　　　梅村邦子君　　　　斎藤まこと君　　　　　加藤一登君　　　　渡辺房一君　　　　　　うかい春美君　　　　梅村麻美子君　　　　　吉田隆一君　　　　佐橋典一君　　　　　　おくむら文洋君　　　　吉田伸五君　　　　　　諸隈修身君　　　　久野浩平君　　　　　　中川貴元君　　　　中田ちづこ君　　　　　岡本善博君　　　　桜井治幸君　　　　　　堀場　章君　　　　渡辺義郎君　　　　　　木下　優君　　　　福田誠治君　　　　　　ひざわ孝彦君　　　　小島七郎君　　　　　　江口文雄君　　　　加藤武夫君　　　　　　横井利明君　　　　岡地邦夫君　　　　　　浅井日出雄君　　　　斉藤　実君　　　　　　田口一登君　　　　わしの恵子君　　　　　梅原紀美子君　　　　とみた勝ぞう君　　　　荒川直之君　　　　山口清明君　　　　　　工藤彰三君　　　　小出昭司君　　　　　　三輪芳裕君　　　　江上博之君　　　　　　伊神邦彦君　　　　ふじた和秀君　　　　　ばばのりこ君　　　　服部将也君　　　　　　うえぞのふさえ君　　　　林　孝則君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席説明員市長　　　　　　　　　松原武久君　　　　副市長　　　　　　　　因田義男君副市長　　　　　　　　塚本孝保君　　　　副市長　　　　　　　　山田雅雄君会計管理者　　　　　　杉浦雅樹君　　　　市長室長　　　　　　　近藤　博君総務局長　　　　　　　松永恒裕君　　　　財政局長　　　　　　　林　昭生君市民経済局長　　　　　長谷川博樹君　　　環境局長　　　　　　　加藤正嗣君健康福祉局長　　　　　長谷川弘之君　　　子ども青少年局長　　　佐合広利君住宅都市局長　　　　　尾崎好計君　　　　緑政土木局長　　　　　渡辺恭久君会計室次長　　　　　　加藤博久君　　　　市長室秘書課長　　　　堀崎　亘君総務局総務課長　　　　丹羽吉彦君　　　　財政局財政部財政課長　杉山　勝君市民経済局総務課長　　佐橋和美君　　　　環境局総務課長　　　　平林幸伸君健康福祉局総務課長　　佐藤良喜君　　　　子ども青少年局総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本一彦君住宅都市局総務課長　　水谷嘉則君　　　　緑政土木局総務課長　　三宅基幸君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長　　　　　西部啓一君　　　　上下水道局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田久司君交通局長　　　　　　　吉井信雄君　　　　交通局営業本部総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼頭和男君　　　　　　　　　　　　※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消防長　　　　　　　　田中辰雄君　　　　消防局総務部総務課長　野田和義君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員　　　　　　　加藤雄也君　　　　監査事務局長　　　　　村木愼一君　　　　　　　　　　　　※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※選挙管理委員会委員　　小寺洋夫君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　勉君　　　　　　　　　　　　※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※教育委員会委員長　　　川村洋司君教育長　　　　　　　　岡田　大君　　　　教育委員会事務局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務憲一君　　　　　　　　　　　　※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※人事委員会委員　　　　林　光佑君　　　　人事委員会事務局長　　金城直司君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成19年６月26日　午前10時５分開議 ○議長（梅村邦子君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者には水平かずえさん、こんばのぶおさんの御両名にお願いいたします。　これより日程に入ります。　日程第1「議案外質問」を行います。　最初に、東郷哲也さんにお許しいたします。　　　　〔東郷哲也君登壇〕 ◆（東郷哲也君）　おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、一言ごあいさつさせていただきます。　守山区より今回の選挙で選出されました。先輩の皆様、同僚の議員の皆様、今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。　まず初めに、中学・高校生の障害児放課後支援について質問をいたします。　私は先日、障害児施設を視察し、障害のある中学生や高校生のお子さんを持つ親御さんと貴重なお話をすることができました。　昨年10月に本格施行された障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者、精神障害者すべての方を対象に、障害の種別にかかわらず福祉サービスを利用するための仕組みを一元化したもので、障害者の方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものです。しかし、実際には、法律が施行されてからも数々の問題が指摘されていることも事実です。　一方、子育てというのは、恐らくどのような場合であっても、お子さんの成長を見守る大きな楽しみと同時に、一筋縄ではいかないいろいろな壁を乗り越えていかなければならない場面も多かろうと思います。特に、障害のあるお子さんの親御さんは毎日さまざまなことに悩み、不安を感じながら子育てをされていることは想像にかたくありません。　お目にかかった何人かの親御さんがいろんなお話をしてくださった中で、口々に訴えられたことの一つが、学校の終わった後や休日などに親御さん自身が付き添えないときのお子さんたちの過ごし方についてでありました。フルタイムで仕事をしている親御さんであれば、お子さんが帰宅する時間にはまだまだ自宅に帰れないことも多いのです。生活していくために、どうしても仕事をやめるわけにはいかない場合もあります。あるいは、ほかの兄弟がまだ小さくて育児に手がかかる場合もあるでしょう。このようなときに、常に支援を必要とする親子の助けになるのはどんな制度なのでしょうか。　障害のある小学生のお子さんであれば、学校が終わってからは学童保育や児童デイサービスなどで受け入れてもらうことができます。しかしながら、中学生や高校生のお子さんの場合、安心して過ごせる放課後の居場所がなかなか見つからず、親御さんが日々御苦労されているというのであります。　平成18年5月の学校基本調査によれば、市内において、中学校の特別支援学級に通う生徒は503人、同じく特別支援学校中等部及び高等部に873人、合わせて1,300人を超える生徒が在籍しております。　もちろん、このお子さんたちの障害の状態は千差万別で、特別な手助けの必要のないお子さんもいれば、かなり重い障害のあるお子さんもおられますから、このお子さんたちすべてがみんな同じように困っているということではないでしょう。それにしても、この中の少なくないお子さんたちが、放課後の居場所がないために、どこへも出かけられずに自宅に閉じこもって生活せざるを得ない状況であるとすれば、何らかの施策が必要なのではないでしょうか。　市が平成17年3月に策定した「なごや　子ども・子育てわくわくプラン」、名古屋市次世代育成行動計画には、地域での子育て支援とネットワークづくりとして、障害児への支援の一つに中学・高校生の障害児放課後支援事業が明記されています。実際に、平成17年から、この放課後支援事業が行われているとお聞きしておりますが、先ほどお話ししたような親御さんの状況からすれば、この事業が必ずしもうまく機能していないということではないでしょうか。　障害のある中学生や高校生のお子さんたちが下校後も安心して過ごせる居場所の確保が必要であると考えますが、市としては、現行の中学・高校生の放課後支援事業についてどのように評価しておられますか。また、今後の方針について市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、志段味地区における市バス路線の整備についてお伺いをいたします。　志段味地区においては、居住、研究開発、商業などの機能が調和した志段味ヒューマン・サイエンス・タウンの建設を目指し、自然環境や歴史・文化資源に配慮しながら土地区画整理事業が進められているところでございます。　土地区画整理事業の進捗状況について、平成18年度末の進捗率を見ると、下志段味地区では約9割、上志段味地区では5割を超えているところまで達しており、両地区では仮換地指定され、保留地の処分も始まっているところでございます。このため、志段味地区の人口増加率も非常に高く、過去5年間の市全体の伸び率が2.3％であるのに比べて、志段味地区では約4,200人が増加しており、24.1％という高い伸び率を示しています。　このように、年々着実に発展を続けている志段味地区ですが、公共交通の整備という面から見ると、決して十分とは言えません。志段味地区においては、平成13年のガイドウェイバスの運行開始に伴い、市バスが中志段味まで来るようになりましたが、中志段味より先の地区では今も民間バスの路線しかなく、市バスの路線がない状況が続いています。　民間バスの路線については、名鉄バスはゆとりーとラインの大曽根駅と高蔵寺駅を結ぶのみであり、また、JR東海バスは同じく大曽根駅と瀬戸みずの坂を結ぶのみであることから、限定的な移動手段でしかありません。志段味地区の住民が、区役所、保健所、文化小劇場など公共施設がある守山区の玄関口とも言える小幡へ行く機会は多くあります。しかし、現在では民間バスと市バスを乗り継ぐ必要があり、料金の負担も大きなものとなります。また、中志段味からは市バスで地下鉄藤が丘駅まで行くことができますが、上志段味地区の住民が藤が丘駅に出るためには、やはり民間バスと市バスを乗り継ぐことが必要となります。こうしたことから、志段味地区においては、市バス路線の整備について切実な声が寄せられているところでございます。　今後、志段味地区においては、土地区画整理事業の進捗により、さらに人口がふえることが予想されますが、志段味地区における市バス路線の整備についてどのように考えておられますか、交通局長にお伺いをいたします。　もう一つ、JR新守山駅を初めとした駅舎のバリアフリー化について質問をいたします。　駅は地域の人々が移動するための重要な拠点であることから、高齢者や障害者を初め、だれでも利用しやすいようにバリアフリー化されていることが必要であると考えます。昨年12月に施行されたバリアフリー法において、その基本方針の中で、原則、平成22年までに1日当たりの利用者数が5,000人以上の鉄道駅についてエレベーターの設置等を行い、バリアフリー化することとされております。　鉄道駅については、これまで順次バリアフリー化が進んでいると認識していますが、JRの新守山駅のようにエレベーターやエスカレーター、また障害者用のトイレもなく、いまだバリアフリー化が行われていない駅舎もございます。JR新守山駅では、1日の利用者数が約1万5000人と聞いており、高齢者や障害者を初めとする多くの市民が利用し、バリアフリー化の必要性も高いと思います。また、市民からバリアフリー化の強い要望もあります。　そこで、JR新守山駅の今後のバリアフリー化の取り組みについて、健康福祉局長にお尋ねをいたします。　以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎子ども青少年局長（佐合広利君）　中学・高校生の障害児放課後支援につきましてお尋ねをいただきました。　本市では、障害のある中学生や高校生につきましては、下校後や夏休みなどの長期休業期間に社会適応訓練や余暇活動の場を提供し、その健全な育成を図るため、中学・高校生の障害児放課後支援事業を行っております。　これは、市内に4カ所ありますいこいの家において、平成17年9月からモデル事業として実施をしているものでございます。実施箇所数が少ないため、利用のしやすさに地域的な偏りがあること、また、利用定員が十分とは言えないため、実際に利用できる方が限られていることなどが課題となっております。　今後の予定ですが、本市は平成19年3月に名古屋市障害福祉計画を策定いたしました。この中で、障害のある中学生や高校生を初め小学生も対象として、放課後支援の充実を図るため、障害児デイケア事業を掲げたところでございます。当面は、現在実施をしております中学・高校生の障害児放課後支援事業の拡大を図りつつ、障害児デイケア事業への移行に向けまして、広く民間事業者の参入を促進し、実施箇所数をふやしていく必要があるというふうに認識をしております。　この事業に取り組むことにより、身近な地域において、より多くのお子さんが利用しやすいものとなるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎交通局長（吉井信雄君）　志段味地区における市バス路線の整備につきましてお尋ねをいただきました。　志段味地区のバス路線につきましては、ガイドウェイバス導入以前は、名鉄バス、JR東海バスが対キロ区間制料金制度のもとで運行しておりまして、市バスは名鉄バス、JR東海バスと競合しない一部の路線でのみ運行をしておりました。その後、議員御指摘のとおり、ガイドウェイバス導入に伴いまして、交通局が新たに小幡緑地から中志段味までの運行を開始しまして、中志段味までは3社の共同運行とするとともに、中志段味以遠につきましては、従来どおり名鉄バス、JR東海バスが運行をすることとなりました。　志段味地区は市街地形成の整備途上であるため、需要が少ないことやバスが運行できる道路が限られているほか、もともと民間バス事業者が運行をしていたことから料金制度が異なるなど、市バス路線を新設するためにはさまざまな解決すべき課題がございます。志段味地区における市バス路線の新設は、これらの諸課題の解決を図りつつ、ガイドウェイバス全体の枠組みも踏まえながら整理をしていくべき課題であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ◎健康福祉局長（長谷川弘之君）　JR新守山駅のバリアフリー化についてお尋ねをいただきました。　鉄道駅等のバリアフリー化につきましては、平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、1日当たりの利用者数が5,000人以上の駅舎について、平成22年度までにエレベーターの設置等を行いバリアフリー化することとされております。　本市におきましても、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画において、平成22年度までに、1日当たり5,000人以上の民間鉄道駅舎について、鉄道事業者が整備するエレベーターの設置経費の一部を補助することにより、車いすルートの確保を図り、バリアフリー化することとしております。　対象となる市内の民間鉄道駅舎35駅のうち、平成18年度までに26駅のバリアフリー化を終えており、今年度は、JR大高駅、名鉄栄町駅及び山王駅の3駅の整備を予定しているところでございます。議員御指摘の新守山駅を含む6駅について、今後バリアフリー化を図る必要があると考えております。　新守山駅につきましては、駅周辺の整備計画との整合性、あるいは事業者の意向等を踏まえ、今後、関係局との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（東郷哲也君）　御答弁ありがとうございました。　まず、中学・高校生の障害児放課後支援についてでありますが、前向きな御答弁をいただきありがとうございました。今後、実施に当たってはさまざまな課題があると思われますが、実施時期や箇所など、具体的数値目標を示していくべきではないかと思います。また、私は今回現場の声を直接聞いて、切実な状況を感じました。こうした障害を持った方の放課後の過ごし方について、行政としてしっかり取り組んでいただくよう強く要望をいたします。　次に、志段味地区のバス路線についてでありますが、現状ではなかなかよいお答えがいただけませんが、区画整理とあわせて今後まちづくりを進めていただきたいと存じます。鶏か卵かの議論になりますが、需要がないからできないとのことではなかなか進展しないのではないでしょうか。まず、交通インフラをしっかりと整備することで、魅力のあるまちづくり、人が集まる拠点ができるのではないかと考えます。特に、上志段味地区が中志段味地区に先行して区画整理の進捗状況が進んでいることから、この地域の人々の足を早期に確保していくことを強く要望いたします。　三つ目のJR新守山バリアフリー化についてでありますが、民間鉄道事業者の問題ではありますが、公共性の高い鉄道駅でもあり、利用乗降客数も約1万5000人と際立って多いことから、早期の実現を要望して質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（梅村邦子君）　次に、橋本ひろきさんにお許しいたします。　　　　〔橋本ひろき君登壇〕 ◆（橋本ひろき君）　おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきますが、今回が初めての登壇でございますので、まず一言ごあいさつを申し上げます。　私は、さきの統一地方選挙で南区選挙区から初当選をさせていただきました民主党の橋本ひろきと申します。過去16年にわたり、父、橋本静友が本議会にて、先輩議員の皆様、そして市長さんや副市長さん、さらには各局の局長さんを初めとする当局の皆様方に温かい御指導を賜りましたことを御礼申し上げますとともに、引き続き同様に御指導賜りますようお願いを申し上げます。　それでは、質問に移ります。　初めに、元気いっぱいなごやっ子の育成について教育長にお伺いをいたします。　子供の体力が低下傾向に転じてから約20年たつと言われており、一向に回復の兆しが見えない状況であります。私が今27歳、間もなく28歳になりますので、我々の世代が子供のころから、子供の体力というのは低下の一途をたどっているという状況であります。全国的に子供の体力が低下している中で、本市の児童の運動能力は、その低下している全国平均をさらに下回っているそうであります。　この原因といたしましては、昔の子供に比べ、子供たちは、体育の授業や部活動を別にすると、通学路を登校・下校時に歩く程度で、跳んだり、投げたり、走ったり、重いものを持ったりするような暮らしの中での運動は、ごく限られたときにしか体験することがなくなってしまったことが考えられます。　私は少年時代から長く野球をやってまいりました。高校時代には、中京大中京高校から春の選抜甲子園で準優勝した経験もございますので、スポーツ、特に体を動かすということの大切さは身をもって感じておりますが、スポーツの効用というのは体力の向上だけではありません。ルールを学び、フェアプレーを重んじ、ルールを守る規範意識の向上、そして、ルールの範囲の中でベストを尽くすパフォーマンスの向上。さらには、集団競技の中でチームワークを学び、協調性を高め、相手を思いやる精神を養い、助け合うことの必要性を肌で感じる。さらには、あいさつ、礼儀を学び、相手に敬意を払うことも覚えます。集団競技においては、チームの仲間と同じ一つの目標に向かっていくことで、生涯かけがえのない友人をつくることもできます。　体力の向上という面でいえば、走る、跳ぶ、投げるといった能力もそうですが、さまざまな力をバランスよくコントロールする力、危険を回避する力、みずからを防御する力を備えることにもつながりますし、生涯スポーツの基礎を築くことによって、将来にわたって長く健康を維持することにもつながります。　地域に戻りますと、高齢者の方が早朝から体操をしたり、ウオーキングをしたり、はたまたソフトボールやグラウンドゴルフで元気に活動する姿が見られますが、これは、子供のころから身体能力を高め、かなりのピークを体験しているからこそ、体力の低下曲線を維持できているものだと考えております。　このように、スポーツにはさまざまな効用があり、子供の体力の低下は、将来の名古屋を担う世代にとって深刻な問題であると考えますが、学力の低下に比べると体力の低下には余り対策が講じられていないように思います。　本市においては、これらの対策として、平成16年度から元気いっぱいなごやっ子の育成事業として、体力アップ推進校というものを実践されております。これは小中学校を対象に、平成16年度は計13校、平成17年度は計14校を体力アップ推進校に指定し、各小学校、中学校の中でテーマを決めて、業前、いわゆる朝の授業が始まる前の時間、そして業間－－授業と授業の間の時間を使って体操や縄跳び、一輪車、竹馬などを使って体を動かすことの大切さやスポーツの楽しさを知ってもらうきっかけづくりをしようというものです。　業前、業間というのは時間でいえばわずかなものですが、そこで1日数十分の運動をすることで、運動することの楽しさを知り、目標を達成することの喜びを知った児童は学校外でも運動をするようになり、それが結果として体力の向上につながっていくものであります。　本市のこの取り組みは大変すばらしいものであると思いますし、このような事業が市内全校で自主的に行われるようになれば、本市の児童の体力は決して全国平均を下回るようなことはなくなるでしょうし、そこでスポーツの楽しみに触れた児童の中から、将来プロスポーツ選手として活躍する選手が出てくることのきっかけにもなると考えます。　実際に幾つかの学校を訪問して現場を確認してまいりましたが、学校で新たに購入した30台の一輪車が、休み時間には足らなくなるほどの状況でございました。子供というのは、あるきっかけを与えるだけで、より楽しく運動するためにはどうしたらよいか、自分の体力を向上させるためにはどう取り組んだらよいのかということをみずから考えるようになり、結果として飛躍的に体力が向上するというのはよくあることでございます。　私が今回お伺いをしたいのは、この体力アップ推進校の実践について、市がどのように考え、取り組んでおるのかということでございます。　実際に平成16年度から平成18年度にかけて行われた事業の結果を受けて、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の中で、平成19年度から平成22年度にかけても毎年10校ずつ、計40校を体力アップ推進校として指定するそうですが、この毎年10校を指定するということの前提として、平成16年から行われているこの事業についての取り組み状況や成果、測定値の変化や問題点等を市がしっかりと把握し、総括、検証した上で進めておられるのかという点であります。　この毎年10校、4年で40校というものだけを見ると、余りにも事務的で簡略な計画のよう思います。現実として、3年間同じ学校で同じ事業を行うわけですから、当然さまざまな問題や改善すべき点が出てくるはずだと思います。実際に第3次実施計画が策定されたのは昨年の夏ごろだと思いますが、さまざまな資料から私が感じることは、この第3次実施計画として策定される前に市として問題の検証や改善などの総括が行われたとは考えにくいのですが、教育長さん、この点についてお聞かせください。　元気いっぱいなごやっ子の育成だと言っておきながら、実態はただ各学校に丸投げで、一律に予算－－各学校一律30万円だそうですが、予算だけを出しておいて、後は教育委員会としてはノータッチというのでは、何のためのモデル事業だったのかわかりませんし、そのために尽力される現場の職員の先生方からすれば大変な迷惑であり、もっと言えば、それに振り回される子供たちがかわいそうでなりません。実際に現場の先生方の声を聞くと、それぞれに悩みや問題を抱えておられましたが、これを市はしっかりと把握できているのでしょうか。　先ほども申しましたが、事業自体は非常にすばらしいものだと考えておりますので、これをよりよいものにしていくために、市としては一人一人の子供たちのことを真剣に考え、将来の名古屋を担っていく我々の宝のために最善を尽くしていただきたいと願っております。　次に、市立学校の部活動についてお尋ねいたします。　まず、高等学校の部活動指導業務手当について、同じく教育長さんにお尋ねをいたします。　市立高校の教員、幼稚園の職員については、本市の予算の中から給与が支払われているのは御承知のとおりでございます。そして、給与とは別にさまざまな手当が各教員に支払われています。校長や教頭に支払われる管理職手当や、災害時、緊急時などの出勤に対して支払われる手当、さらには、修学旅行の引率に対して支払われる手当や部活動の指導に対して支払われる手当など、本来の校務や教育指導とは別の業務に対して支払われているものでありますが、この手当が現実に即しているのかという点であります。　例えば、部活動の指導業務手当ですが、資料を見ると、1日8時間程度指導をしても、もらえる手当は1,200円という規定になっています。　市立高校の部活動といえば、平成8年度に全国優勝を果たした西陵高校のラグビー部を初めとして名東高校のサッカー部、桜台高校のハンドボール部など、多くの部活動が全国大会に出場しています。最近では、平成18年度に西陵高校の女子ビーチバレーが全国優勝をなし遂げました。そして、全国大会には出られなくとも、多くの市立高校生が部活動に若い情熱をぶつけています。　中学生の中には、そんな市立高校の部活動にあこがれて入学してくる生徒もたくさんいると聞いています。それにこたえて部員たちの夢をかなえようと、週休日を返上して頑張る先生方もまたたくさんおられるわけです。　その部活動に従事する先生方が、週休日の、例えば真夏の炎天下に8時間あるいは10時間、朝から晩まで汗を流して一生懸命指導しても、1,200円しかもらえないというこの現状はどうでしょうか。　部活動に熱心な先生方からすると、手当が上がったからといって、今まで手抜きをしていたものに対して急に熱心になるというものでもないのでしょうが、例えば、高校生がアルバイトをしても1時間700円ぐらいはもらえるような時代にあって、もっと言えば、顧問の先生の指導の補助、アシスタントをする部活動外部指導者派遣事業として指導に当たる先生には1回当たり4,000円が支払われている状況で、その上に立つ責任ある立場の顧問の先生が1日1,200円、時間で割れば1時間当たり100円や200円というのは余りにも酷なのではないでしょうか。　私の身近でも、熱心に部活動の指導をする教員の方が何人かいますが、校務に追われ、授業に追われ、生徒指導に追われる中で、それでも自分の時間を目いっぱい削りながら部活動の指導に精を出している先生がおられます。大変に頭が下がる思いですし、生徒やその保護者からも厚い信頼を得ているようです。逆に、校務をこなすのが精いっぱいで、部活動の顧問とは名ばかりになってしまっている先生もおられます。指導能力も実績もある先生がいて、その先生が部の顧問をしているにもかかわらず、その先生が熱意を失ってしまっているがゆえに指導してもらえない。もっと言えば、顧問の先生の熱意一つによって、土曜日、日曜日の部活動が休みになってしまうような状況があるわけです。　生徒はやる気があっても、顧問の先生があすは休みだと決めてしまえば、生徒たちは活動することができないわけですから、やる気のある生徒たちからすると、大変に不幸な話であります。これは何も給与や手当だけが原因ではないと思っておりますが、この真夏の炎天下に朝から晩まで指導して1,200円かと思うと、あすは練習を休みにしようかななどという考えが起こらなくもないと私は思うわけです。　自分自身の経験も踏まえて申し上げますが、部活動、特に競技スポーツにおいて能力の向上や成果というものは、個人のもともとの素質や身体能力、本人の努力に左右される部分があることは間違いありませんが、それと同じくらい、いい指導者に出会えるかどうかという要素が非常に大きなウエートを占めるものと考えます。　部活動ばかりが教育ではありませんが、全国大会への出場や大会で優秀な成績をおさめることができればもちろんのこと、よい結果が出なくとも、そして何も運動部に限らず、美術部や吹奏楽部など文化部においても、学生時代の部活動で体験したことというのは、多くの方が後の思い出としてよくも悪くも残っていくものです。この将来にわたって残る思い出ができるだけ多くの生徒によい思い出として残っていくためには、それぞれの部活指導に当たる先生方の情熱というのが欠かせない要素であると私は考えます。その先生方の情熱に影響を与えるのが手当だけではないと思いますが、手当の面も含めて、部活指導に当たる先生が熱意を持って取り組んでいただけるような環境を整えていただきたいと願います。　この1日1,200円というのは、他都市における部活動指導手当の中でも最も低い額でありますし、今年度から増額をした都市もあるというふうに聞いております。本市においても市立高校に通う部活動に取り組む生徒を指導する先生方の部活動指導業務手当の増額に向けた検討をしていただきたいと思いますが、この点について教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、昨今部活動については、教員の負担を減らすために、部活動外部指導派遣事業や部活動顧問派遣事業という制度を利用したり、学校外におけるクラブチーム等の社会体育への移行も含めた検討が行われていますが、私の個人的な思いとしては、やはり学校内で行われる部活動でしか体験できないことが多々あると思っています。特に小学校、中学校の部活動というのは、同じ地域で暮らし、同じ校舎の中で共同生活を送る仲間と同じ種目で、ともに高めあいながら一つの目標に向かっていく。この中で得る体験やここで築く人間関係というのは、恐らくクラブチームで学ぶことは難しいと思いますし、教える先生の側からしても、校内での日常生活から目の届く場所にいることで、技術的指導に限らず広く生活指導に携わる中で生まれる信頼関係もあると思います。　また、クラブチームに任せてしまっては、カバーできる種目とそうでない種目とに大きな差が生まれてしまうようにも思いますし、金銭的な問題や交通手段等から、チームに参加できない生徒も出てくるのではないでしょうか。　その上で、先日の民主党、日比議員の質問と重なる部分があるかもしれませんが、名古屋市としての今後の部活動のあり方や位置づけについて、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　これで、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅村邦子君）　さとう議員。 ◆（さとう典生君）　ただいまの橋本ひろき議員の発言中に、手抜きをしている先生が、手当をもらった途端にそれができるのかと、このような発言がありましたけど、これはやっぱり不穏当であり不適切な表現だと思いますので、議長で精査の上、議事録から削除を求めます。 ○議長（梅村邦子君）　御指摘がありましたけれども、質問の流れの中の言葉だと思います。でも、せっかくの御指摘ですので、もう一度精査いたしますけれども、今のところ議長としては問題ない、そういうふうに判断いたしました。 ◎教育長（岡田大君）　教育委員会に数点のお尋ねをいただきました。　まず、元気いっぱいなごやっ子の育成についてでございます。　子供の体力は、昭和60年と平成17年とを比較した場合、例えば6年生ソフトボール投げでは、男子本市平均距離が32.6メーターから28.4メーターに4.2メーターの低下。また、女子平均も20.7メーターから17.4メーターに3.3メーターの低下をしており、全国的にも同様な傾向がございます。　このような体力の低下は、夜型やテレビゲームの流行などによる子供のライフスタイルの変化や、運動を行うために不可欠な時間、空間、仲間、いわゆる3間の減少が要因となっております。そのため平成16年度から、運動好きな子供の育成と体力向上を目的とした元気いっぱいなごやっ子の育成事業を実施しているところでございます。　この事業推進校では、朝の授業前に全校で一斉にストレッチ体操や駆け足を行ったり、放課に一輪車や竹馬、ボール運動などに取り組み、子供の体力向上を図っております。また、指導主事も推進校を訪問いたしまして、異学年交流での活動の勧めや運動量を多くする方法など、効果的な実践方法について指導、助言を行っているところでございます。　平成16年度の小学校推進校12校では、子供の1日の平均運動時間が38分から80分に増加した学校や、放課に運動する子供の割合が35％から65％に伸びた学校もございました。こうした取り組みから、12校全体で、ボール投げ、立ち幅跳び、上体起こしが全国平均を上回り、その他の種目も本市平均を上回る成果がございました。　このことから、この事業が体力アップに大変有意義であり、引き続き実施する一方、朝の運動集会を行う場合、各学校では朝の読書活動や朝の学習も行われており、その時間を確保することや運動意欲向上に関する把握方法の工夫など課題もございます。今後は、新たに推進校間の情報交換会の開催や実践事例集を作成するなど、全校の体力向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、高等学校の部活動指導業務手当についてでございますが、高等学校における部活動は生徒が自主的、自発的に参加するものであり、個性や自主性を伸ばし、社会性を身につけるなど、生徒の健全な育成に大変意義がある活動でございます。名古屋市立高等学校での部活動に参加する生徒の割合は全生徒の約8割に及び、日々生き生きと取り組んでいるところでございます。また、高等学校ではほとんどの教員が部活動を担当し、生徒の自主性を重んじながら指導しており、議員御指摘のように、教員が生徒のために週休日などにも熱心に指導に当たっているところでございます。　このように、週休日等に部活動の指導に従事した場合には部活動指導業務手当を支給しており、支給額は国に準拠し、1日当たり1,200円と定めているところでございます。　議員御指摘の高等学校における部活動指導業務手当の見直しにつきましては、この3月に中央教育審議会から、部活動の顧問を担当する教員の勤務時間は担当しない教員に比べて多くなっており、部活動を通じた教育指導を行う教員を処遇するため、部活動手当の充実を検討することが必要であるといった答申も出されており、本市における学校の実態に見合った手当となるよう今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、部活動に対する名古屋市の考え方でございます。　部活動は、スポーツ、文化、科学、芸術等の楽しさや喜びを味わい、学校生活を豊かにするものであり、生涯スポーツ、生涯学習の基礎を培う上で大きな役割を果たしております。現在、部活動は学校教育活動の一環として、各学校が子供たちの希望や学校運営への影響、安全な活動場所の確保などを総合的に勘案し、実施しております。　しかし、学校では、少子化に伴う教員の減少や指導者の質・量、学校教育活動との兼ね合い、教員の勤務条件や勤務時間など、幾つかの解決すべき課題があることから、部活動の円滑な実施が厳しい状況でございます。そのため、子供たちの希望を少しでもかなえることができるよう、当面の支援策として、部活動顧問派遣事業や外部指導者派遣事業により対応しているところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続き部活動顧問派遣事業を実施するとともに、外部指導者派遣事業の拡充にも努めてまいりたいと存じております。あわせまして、地域ジュニアスポーツクラブや、サッカー、野球のクラブチームなど、子供たちがスポーツに取り組むことができる環境づくりの検討もしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆（橋本ひろき君）　御答弁ありがとうございました。　まず、体力アップ推進校についてですが、20年も続けて体力が低下し続けているこの状況を考えていただきたいと思います。ことしの子供よりも来年の子供、その来年の子供よりも再来年の子供のほうが体力がずっと低下していく、これがあと10年、20年と続いていってしまうようでは、その子供たちが働く世代、高齢者を支える世代になったときに、それを支える力さえなくなってしまうかもしれません。　元気だ元気だと言われる名古屋を持続そしてさらに加速していくために、まずは元気な名古屋の未来を担う子供たちが元気であること、活発であることが大前提だと私は思っております。その意味で、子供たちの体力の低下を深刻にとらえていただき、学力の低下と同様にとまでは申しませんが、市としてしっかりとした対策を講じていただきますようお願いを申し上げます。　次に、部活動の指導業務手当についてでございますが、非常に前向きなお答えをいただいたというふうに認識しております。ただ、中央教育審議会が答申を出したからというのではなく、名古屋市の現状として、必要だから上げるんだという強い姿勢を持っていただき、現在の1,200円から100円や200円上げるというのではなく、外部指導者が1回4,000円をもらっているということを念頭に、ぜひとも早急に対応していただきますよう要望いたします。　また、部活動のあり方についてですが、部活動顧問派遣事業や外部指導者派遣事業を拡充していく、場合によってはジュニアスポーツクラブやクラブチームなどとも連携して、子供たちがスポーツに取り組める環境づくりを進めていくというのはよく理解できますが、私は、あくまでも基本は校内の教員の先生が指導していただくというのを前提に、教員の先生ではどうしても対応できない場合の例外として外部指導者や顧問派遣事業で対応するというような考え方であってほしいと願っております。　最近の傾向を見ておりますと、どうも原則と例外が逆転しつつあるような雰囲気を感じます。ただ単純に外部指導者をどんどんふやしていきさえすれば部活動が存続できる、また充実していくような雰囲気に思えますが、まずは顧問の先生についていただくというのを前提に、先生だけではすべての対応ができない場合に外部指導者に補助してもらう、また、どうしても顧問の先生がつくことができないときに顧問派遣事業を利用する、こういう形であってほしいと思います。　誤解のないように申し上げますが、私は、外部指導や顧問派遣をこれ以上ふやすなと言うのではありません。ただ、外部指導や顧問派遣はあくまでも一時的な措置であって、事の本質的な解決にはつながりません。外部指導者として専門の指導者がつくことにより、部活動の充実が図られるのは大変いいことでありますが、そういう制度があるならそれに全部任せてしまえばいいじゃないかというような考え方になっては困るわけです。　部活動というのは、先ほど教育長の答弁にもありましたように、重要な学校教育の一環なわけですから、技術的な指導だけができればよいというものではなく、広く生活指導の意味も含めて指導に当たっていただくのが私は重要だと思っております。あくまでも外部指導者、顧問派遣というのは例外なんだという認識のもとで、先生方に熱意を持って取り組んでいただけるような環境を整備していただきたいと思います。　そして、3点ともに共通することでございますが、さまざまな議論や検討をしていく上で、常に、その本質として、あくまでも子供のことを第一に考えて取り組んでいただきたいということでございます。これは、当局の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、教育委員会のための教育ではなく、そして教員のための教育でもなく、子供たちのための教育なんだと。子供たちは私たち社会全体の宝であります。この宝を守っていくために、そして、より輝かせていくために、より一層の教育の充実に取り組んでいただきますことを、甚だ生意気ながら、切にお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梅村邦子君）　次に、小島七郎さんにお許しいたします。　　　　〔小島七郎君登壇〕　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆（小島七郎君）　お許しを得ましたので、市長並びに市民経済局長に3項目質問をします。　第1項目は、「いのちはつながっている－－「生物多様性」の市民へのアピールについて」です。　市長は、本年2月20日開会の定例会におきまして、重点テーマの第一に環境を挙げられました。「愛・地球博」のテーマ、「自然の叡智」の理念と成果を生かして、2010年、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10の誘致に積極的に取り組むと言われました。　5月22日が国連の定めた国際生物多様性の日でした。6月13日は生物多様性条約第10回締約国会議誘致委員会の設立総会でした。　ところで、生物多様性って何でしょうか。何となく生き物に関する専門的な事柄かなというイメージがあります。そこで、私は生物多様性について考えました。そうなんです。私たちは、かけがえのない地球でさまざまな生物と共存しながら日々の生活を営んでおります。私はこの点に着目し、私たちの日常生活に生物多様性がどのようにかかわっているかを考えました。　つまり、私たちの日常生活は、こうしたさまざまな生物資源の恵みを受けて成り立っております。生物多様性こそ地球上のすべての種をつなぐ輪であり、現実的に、私たちはこの生物多様性と密接な関係を持っているのです。例えば、農業、酪農からは、米、野菜、肉などを。海、川などからは、魚、貝、エビなどを。また、動植物からは、絹、皮革製品、医薬品等々などに至るまで、私たちは多様な生物に支えられております。　一方、現在明らかにされているのは、生物種だけでも約175万種ございます。また、確認されていない生物も含めますと、3000万種とも4000万種とも言われております。ところが、20世紀に入りますと、これらの生物種が地球の歴史が始まって以来の早さで絶滅しているというデータがございます。　熱帯雨林の消滅速度と詳細な研究結果から種の消滅速度を算定したノーマン・マイヤーズ博士によりますと、恐竜時代においては1,000年に1種の絶滅速度であったものが、現在では何と1年に1万種前後の速さで絶滅していると言われております。このような、状況に至った原因の一つが、環境に負荷を与えてきたこれまでの私たちの日常生活、事業活動であると思われます。　私たちの衣食住を支えている生物種の絶滅がこうしたスピードで進めば、これまで当たり前のように送ってきた私たちの日常生活に大きな影響を与えると思います。私はそのことを大変危惧しています。まさに、1種の絶滅が生態系の崩壊につながる危険にさらされていると言わざるを得ません。　身近な問題ですけれども、例えば、ウナギの稚魚シラスが乱獲によって大変減っている、こういう状況です。このままでは、名古屋の名物ひつまぶしが食べられなくなるというふうな日が近いのかもしれないと思っています。このように、生物多様性は決して人ごとではなくて、私たち一人一人の身近な問題であると思います。　本市が2010年の生物多様性条約締約国会議、COP10の誘致を目指していくためには、生物多様性条約締約国会議において専門家の方々が集い、議論するだけではなくて、COP10の開催を契機として、市民の皆様が生物多様性の意義、重要性について学び、理解し、その保全のために主体的に行動していくことが大事ではないでしょうか。　そこで、市長に質問をします。今後、COP10の誘致に取り組んでいく中で、私たちの衣食住が多くの生物の命に支えられて成り立っているように、生物多様性が私たち一人一人の日常生活に密接にかかわっていることをどのように広く市民の皆様にアピールしていくか、市長の御所見をお伺いします。　2項目めは、市内16区への文化小劇場の建設整備についてです。　私がこれを取り上げた理由は、文化小劇場のない区の皆さんの要望が強いということです。例を挙げますと、昭和区に住む高齢者の方に聞きました。区内の各所にあるカラオケで勉強したことを発表するのに、きちんとしたステージのあるところで歌いたいといって、南区や天白区や千種区にある文化小劇場に行くそうです。私は、文化の薫り高い市民の皆さんのこうした声におこたえしたいと思っておりました。　そこで、現在まだ文化小劇場のない区は、中区、瑞穂区、昭和区の3区でございます。例えば昭和区におきましては、現在、川名公園を防災緑地緊急整備事業として、立ち退きと同時に暫定整備が進められております。平成22年度にすべてが立ち退き、防災公園として整備が完了する予定ですが、その後の対策として、ここに文化小劇場を建設できないか、市民経済局長にお聞きします。　3項目めは市内262学区へのコミュニティセンターの整備についてです。　コミセンについては、私は平成5年9月議会で、公共施設との併設、合築などを含めて、市内全小学校区に建設整備するよう当局の考えをお伺いしました。その後、着々と推し進められて、現状では、準コミュニティセンター、地域センター、愛知県のふれあい広場などを合わせますと、248学区、整備率94.7％になりました。残り14学区でございます。　そこで、私は市民経済局長に質問します。未整備学区への取り組み状況と、市有地が確保できた場合の早期整備への対応はどうなっているのか。また、愛知県のふれあい広場が7学区にあり、この広場があるために、コミュニティセンターの整備がストップしております。このふれあい広場もあと3年ほどで閉鎖になると聞いております。この場合、コミュニティセンターの建設整備が間に合うのか、あわせてお尋ねします。　以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手） ◎市長（松原武久君）　生物多様性に関しまして市民へのアピールはと、こういうお尋ねをいただきました。　議員御指摘のように、地球上の生物種の絶滅速度は速まっていることは私も大変危機感を抱いております。今年の年頭の辞の中でも私は触れたつもりでございますが、今、15分に1種のスピードで種が絶滅をしていると、こんなふうに言われております。　しかし、大都市であります本市にも実は数多くの生物が生息をいたしております。例えば、コケ類などを除いた植物の種類数を自然が豊かであると言われております山間部と比較してみますと、例えば、鳳来寺山、あるいはブッポウソウで有名な新城市の鳳来地区－－ここは大体名古屋市の面積の8割ぐらいであるわけでございますが、そこには約1,500種が生育をいたしております。本市にも約1,000種ぐらいが生育をいたしております。　このように、大都会で自然が非常に少ないと思われている名古屋でございますけれども、実はたくさんの生物がいるわけでございます。こうしたことを市民の皆さんにも十分知っていただきまして、生物多様性の保全のためにできることを実践していただきたいと、こんなふうに思っております。　例えば、なごや環境大学では、市民参加による池干し調査、池干しといいますのは我々が子供のころにはかいぼりと呼んでおりましたが、これをこの秋に企画いたしております。ため池に集う生き物の調査を通じまして生物多様性について学び合いたい、こんなふうに思っております。　さらに、矢野きよ実さんを初め国際生物多様性の日のトークショーに出演していただいた方々にも御協力いただきながら、だれでも参加でき、生物多様性に配慮した行動を実践することのできるなごやCOP10サポータークラブのような仕組みをつくってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。こういった取り組みを通しまして、いわばエコライフ宣言の生物多様性版、こんなようなものができればいいというふうに思っております。　やはり具体的な行動を促すことを通してCOP10に向けた市民の機運の盛り上げを図ってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。 ◎市民経済局長（長谷川博樹君）　市民経済局関係で2項目のお尋ねをいただきました。　まず、市内16区への文化小劇場の建設整備についてでございます。　文化小劇場につきましては、市民の方の身近な舞台発表の場として、また、地域の文化振興の核となる施設として整備を進めてまいりまして、現在13館開館いたしております。　議員御指摘の昭和区につきましては、新世紀計画2010第3次実施計画におきまして、文化小劇場の設置の検討を掲げているところでございまして、現在、その建設候補地や施設内容につきまして検討を進めているところでございます。　次に、市内262学区へのコミュニティセンター建設整備についてでございます。　コミュニティセンターは、心の豊かさと触れ合いのある地域社会の形成を目指し、地域住民の連帯とコミュニティー活動の推進を図るため、学習、集会等多目的な利用に供する施設といたしまして整備を進めております。地域の皆様の会合や各種余暇活動の場として、また、地域福祉活動や防災、防犯などの市民活動の拠点として、さまざまに活用されているところでございます。　議員御指摘のように、現在14学区が未整備地区となっておりますが、コミュニティセンターの整備につきましては用地の確保が大きな課題でございます。学区の皆様の御要望の高まりにこたえることができますよう、市有地の有効活用など用地の確保に努め、早期に整備するよう取り組んでまいりたいと存じます。　また、愛知県ふれあい広場との関係でございますが、愛知県はあいち行革大綱2005におきまして、個々の地域の実情を勘案しながら、平成22年度をめどにできるものから順次廃止するとしているところでございます。愛知県ふれあい広場が廃止される場合には、地域のコミュニティー活動に支障の出ることがないよう、学区の皆様や愛知県と協議の上、廃止時期との調整を図りつつ、コミュニティセンターの早期の整備に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆（小島七郎君）　それぞれ答弁いただきました。　市長の、私の市民へのアピール、これはしかし市長、名古屋は結構生物種が多いんだね、多様性。1,000種もあると。僕は知らなかった。それで、こういうことは意外と知らないんです、みんな。この1,000種というのは、植物図鑑にも載るぐらいあるんです。ですから、そういうことをもっともっと皆さんに知っていただくということなんですよね。大事だと思います。　それと、その後言われた池干し調査－－かいぼり。私は一度子供のころにやりました、池干し－－かいぼりを。池の水を抜くといるんです、そこに。生物がいっぱいいる。おもしろいです。泥の中におる。そういうことを実際こうして考えられているということはいいと思いますね。いわゆる生物多様性。そして、市長のおっしゃったかいぼり、僕もやっていました、当時。同じですよね。こんなにおもしろいことがあるのかと思います、実際に。これを子供たちにたくさん参加してもらって、大人も子供も参加してもらって、おもしろいな、生物はこんなふうだと思ってもらいたいですね。　それと、なごやCOP10サポータークラブ、このクラブ、どういうクラブですか。矢野きよ実さんとの対談のところですか、この話が出たの。その辺のところ、ちょっと市長にお話を願いたいと思います。　以上です。 ◎市長（松原武久君）　実は、生物多様性の日に矢野きよ実さんと話をいたしましたときに、生物多様性という言葉は難しいねと、もう少しわかりやすい言葉にならぬかねと、こういう話がございました。それで、それじゃ、サポータークラブをつくっていく中で、これをもう少しわかりやすい言葉でこなれたようにしていこうと、こういうことになりました。ただ、今私が生物多様性はこんなふうに解釈しておるというふうに言うと、またややこしいことになりますので、きょうは言えませんけれども、生物多様性という言葉は難しいというふうに思っています。それで、これをもっとこなれたものにしていこうと、こういう趣旨でサポータークラブをつくって活動をしていこうと、こういうことになったわけでございます。　そういう中では、エコライフ宣言のときに、例えば冷暖房温度を1度上げ下げするとか、あるいは暖房便座のふたを閉めるといったようなことをしました。生物多様性に関して20ぐらいの行動をしてもらったらいいなというようなことを、また一つ一つ御提示できれば、これは市民運動になっていくと、こんなふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
   ◆（小島七郎君）　ぜひともお願いします。　あと、文化小劇場は区内の公職者とよく話し合いますので、ですから、しっかりとやってください。　以上です。（拍手） ○副議長（林孝則君）　次に、岩本たかひろ君にお許しいたします。　　　　〔岩本たかひろ君登壇〕 ◆（岩本たかひろ君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、私、緑区より初当選をさせていただきました岩本たかひろでございます。よろしくお願いいたします。　最初に、レジ袋有料化とエコマネーの連携についてお尋ねをします。　名古屋市は、市民、事業者と協働して、10月から緑区においてレジ袋有料化促進モデル事業を展開すると伺っております。　ペットボトル、プラスチックなどの容器包装は現在リサイクルが進められ、多くの市民がきちんと分別排出をし、ごみ減量に大きな成果を上げてきました。しかし、一方では、大量消費、大量廃棄型社会から大量リサイクル社会に移行しただけではないか、真の循環型社会へと向かっていないのではないかという声も伺います。容器包装などは資源としてリサイクルすればよいということではなく、もとから減らしていく、その取り組みが天然資源の使用を抑制し、CO2排出量の削減、ひいては地球温暖化対策にもつながっていくものであります。　今回打ち出されたレジ袋有料化モデル事業について、市民の中には、レジ袋は便利なのに、新たな負担がふえるのではといった不安の声も聞こえてきています。この事業は、本来、料金を取るということが目的ではなく、マイバッグを持参してレジ袋を断るというマイバッグ派をふやし、容器包装廃棄物そのものの発生を抑えることにより、循環型社会実現を目指していくことが目的であります。単に有料化という問題が先行しないように、きちんと区民の理解が得られる説明と循環型社会を目指す仕組みづくりが重要であり、そのためにはほかの施策との連携も図っていくべきではないでしょうか。　エコマネーは、「愛・地球博」の成果を引き継ぐ事業として誘致されたものと伺っております。「愛・地球博」終了後の平成17年11月、金山にエコマネーセンターが設置されました。エコマネーの仕組みは、買い物袋を持参しレジ袋を断る、環境学習活動に参加をするといった環境に優しい行動をするとエコマネーポイントが付与され、ポイントがたまれば、社会還元として植樹への寄附、個人還元としてエコ商品との交換ができるというものであります。環境に優しい行動を、ポイントという形で可視化し、また、植樹という社会還元をすれば二酸化炭素の吸収にもつながり、地球温暖化対策にも貢献できるという、「愛・地球博」の理念を引き継ぐ事業と伺っております。　レジ袋有料化のモデル事業を展開するに当たっては、レジ袋を断るといった市民の皆さんの行動を促進するために、本市のエコマネーとの連携が必要不可欠であると考えます。　先日、伏見にある市の環境学習センターを見学させていただきました。学習センターでは、バーチャルスタジオなど体験しながら学べる施設のほかに、エコマネーセンターのサテライトとしてエコマネーポイントの付与、エコ商品との交換を行っており、大変興味深く見学させていただいたところであります。　しかしながら、地元に帰って、エコマネーのことを知っていますかと知り合いの方々に尋ねたところ、残念ながら、知らない、知っていてもエコマネーセンターが緑区から遠いから行けないという方が大半という状況で、残念に思ったところであります。エコマネーポイントの大半は、レジ袋を断った方々に付与されていると伺っております。ほかの区に先駆けてレジ袋の有料化が実施される緑区民は、エコマネーポイントをもらおうと思うと、現状では交通費を払って金山まで行かなければなりません。　レジ袋有料化のモデル事業が施行されれば、多くの緑区民の皆さんにマイバッグを持参し、レジ袋を断るといった行動をお願いしなければなりません。こうした本市の環境施策、真の循環型社会への取り組みをより多くの緑区民の方々に知っていただき、エコマネーを活用していただければ、レジ袋有料化モデル事業の成果もより大きなものとなり、市民の中に浸透していくものと考えます。市民の理解を得ながら真の循環型社会への施策を全市に展開していく、また、エコマネーへの参加の輪も全市へ広げていくといったこの二つの大きなテーマを相乗的、効果的になし遂げていくため、緑区にエコマネーセンターのサテライトを設置していただければと考えますが、環境局長のお考えをお尋ねいたします。　次に、鳴海駅前の整備についてお尋ねします。　鳴海駅前地区は、緑区の玄関口にふさわしい地域中心としての整備を目指し、かねてより市街地再開発事業や名鉄名古屋本線の高架化の事業が進められており、昨年2月に再開発ビルのリベスタ鳴海が完成し、さらに11月には、緑区民長年の念願でありました名鉄が高架に切りかわり、新たなまちとして生まれ変わりつつあります。　こうした中で、この3月に地元で行われた工事説明会の中で、平成19年度に行われるインフラ整備の工事の内容についての説明がございました。この中で、今年度は、高架の南側において南駅前広場や地区の幹線道路である古鳴海停車場線及び周辺道路の整備を精力的に行う予定であるとのことでございました。　しかしながら、今現地を見てみますと、18年度中に撤去完了の予定であった名鉄の仮設駅や仮線の撤去の工事が行われている段階であります。今の状況で今年度中に南駅前広場の整備が無事に完了するかどうか非常に心配しているところであります。地元では、鉄道の高架化に続いて南駅前広場にバスやタクシーが発着するようになり、鳴海駅の顔としてオープンすることを心待ちにしております。　そこで、南駅前広場等の工事予定について、住宅都市局長にお尋ねいたします。　最後に、南駅前広場への市バスの乗り入れについてお尋ねします。　今回、名鉄の高架化に続いて駅前広場が整備されますが、緑区民の関心は、この駅前広場に市バスが乗り入れるのだろうか、また、乗り入れるとしたらどのような路線になるのだろうかというところにあります。　鳴海駅は乗降者数1万7000人と、緑区の玄関口として、そして、金山、名古屋方面へ短時間で移動することができる主要な鉄道駅であります。一方、鳴海駅に接続しているバス路線を見てみますと、名鉄バスの2路線のみとなっており、先ほど述べた鳴海駅の輸送能力から考えますと、不十分と言わざるをえません。具体的な例を挙げますと、鳴海駅から北へ500メートルほど行ったところに花井というバス停があります。このバス停から、早朝の通勤、通学時には大勢の利用客が鳴海駅まで歩いている光景を見ることができます。このほかにも、鳴海駅を利用したくてもバスが接続していないために利用できない人やわざわざ遠回りをして別のルートを利用している人など、潜在的なバス需要があると考えられますので、鳴海駅に市バスを接続することにより新たな利用者アップにつながるのではないでしょうか。また、交通局では、涙ぐましい経営努力により13年ぶりに市バス事業が黒字になったとの報道もありましたが、新たなバス利用者をふやすことによってさらなる収支改善を図ることができ、市バスの経営改善の効果も期待できるのではないかと思います。　そこで、駅前広場の完成に合わせて市バスの乗り入れを考えているのか、また、乗り入れる場合はどのような路線を検討されているのか、交通局長にお尋ねをいたします。　以上、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◎環境局長（加藤正嗣君）　レジ袋の有料化とエコマネーの連携についてお尋ねをいただきました。　レジ袋の有料化につきましては、市民、事業者、本市で構成する容器包装3R推進協議会での議論を踏まえ、本年10月から緑区においてモデル事業を実施する予定でございます。3Rと申しましたように、目的といたしましては、単にリサイクルを進めるだけでなく、リデュース、リユース、リサイクル、御指摘いただきました、もとから減らすということを最終的な目的といたしまして、その一環として取り組むものでございます。　一方、エコマネー事業は、金山のセンターのほか、伏見と上前津のサテライト、この合計3カ所で現在展開をいたしております。したがいまして、議員御指摘のとおり、利便性等を考えますと、まだまだすべての市民の方に御便利にお使いいただくまでには至っていないというのが現状でございます。　そこで、今後、例えば買い物をしたお店でもエコマネーポイントが発行してもらえる、こういったことになれば利便性も高まり、レジ袋削減運動とエコマネー運動の連携強化につながるものと考えております。こうした展開を図るため、現在、市民、事業者、他の自治体とともにエコマネー事業の推進組織を立ち上げるべく話し合いを進めております。今後はこの組織において、エコマネー事業をより身近なものにするにはどうしたらよいか、そのためにいろいろ経費等もかかるわけでございますが、そうしたものをどういった協力体制で支えていくのか、そういったことについてお互い知恵を出し合い、協力体制を築いていくこととしております。　そうとは申しますものの、そこでの議論につきましては、まだ多少時間がかかってしまいます。そこで、まずは、この9月にレジ袋有料化についての事前キャンペーン、これをレジ袋有料化の参加店舗の皆様と共同で予定いたしております。この事前キャンペーンに際しまして、エコマネーセンターの出張所を臨時で設けるといった工夫ができないものかと考えております。その後の展開につきましては、さきに申し上げましたエコマネー事業の推進組織で議論を進め、協力体制をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ◎住宅都市局長（尾崎好計君）　鳴海駅前の南駅前広場につきましてお尋ねをいただきました。　鳴海駅前の整備につきましては、緑区の玄関口にふさわしい鳴海地区を目指しまして、連続立体交差事業と連携を図りながら、市街地再開発事業によりまして、施設建築物とあわせ、駅前広場や幹線街路等の公共施設の整備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、昨年2月には最初の施設建築物リベスタ鳴海がオープンいたしますとともに、11月には名鉄名古屋本線が高架に切りかわりまして、緑区の新たな顔としての整備が進みつつあるところでございます。　今後の工事予定でございますが、この3月に開かせていただきました説明会におきまして、名鉄の仮設駅や仮線の撤去完了後に行います歩行者連絡通路を含めた南駅前広場の整備や、古鳴海停車場線の街路築造工事、そして共同溝の整備などについて説明を行ったところでございます。　現時点におきましては、仮設駅や仮線の撤去が予定よりもおくれておりまして、撤去後に工事着手となります南駅前広場の工事、そういったものが今年度中に完了するかどうか微妙な状況になっております。本市といたしましても、名鉄と詳細なスケジュールの調整に努めておりまして、地元の方々の期待にこたえていけますよう精力的に工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎交通局長（吉井信雄君）　名鉄鳴海駅前広場への市バスの乗り入れにつきましてお尋ねをいただきました。　市バス路線の設定に当たりましては、バス路線を最寄りの鉄道駅にできる限り接続させることによりまして鉄道とバスの効率的な公共交通ネットワークを構築し、市民、利用者の皆様の利便性の向上を図ることを基本的な方針としておるところでございます。このため、駅前広場の整備にあわせた市バスの乗り入れにつきましては、最近では、JR関西本線の春田駅、名鉄名古屋本線の有松駅など、地下鉄以外の鉄道駅におきましても実施をしてきたところであります。　また、議員御指摘のありましたように、花井のバス停から鳴海駅まで多くの方が歩いて乗り継いでいる現状につきましては、私どもとしても十分承知をしているところでございます。したがいまして、鳴海駅前広場の完成に合わせた市バス乗り入れにつきましては、お客様の利用動向などを十分に踏まえ、利便性の向上と採算性の見通しを勘案しながら、適切な乗り入れ路線を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ◆（岩本たかひろ君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　レジ袋有料化についてでございますが、市民にレジ袋を断るといった行動を促進するためには、エコマネーとの連携、そして、なぜ有料化なのか、本来の目的をきちんと説明し、理解していただくことが必要不可欠であると考えます。　以前にも、レジ袋を断るという行動を促進するために、平成11年、予算5000万円を費やして工藤静香さんデザインのオリジナル買い物袋を3万枚作成し、市民に配布したと伺っております。当時は、新聞、週刊誌上などで取り上げられ、買い物袋への関心が高まったようですが、その後どうなったのでしょうか。そのときそのときではなく、きちんと継続性を持った対策をとらなければなりません。今回のレジ袋有料化促進事業は、今後のモデルとなる大事な事業です。継続性のある対策をとっていただきますようお願いします。　二つ目の鳴海駅前整備についてでございますが、各関係者、しっかりと連携していただきまして、スケジュールどおり工事が進められることをお願いいたします。　最後に、整備後の市バス乗り入れについてでございますが、利用者に喜ばれる路線、このことが新たな利用者アップにつながると思いますので、十分検討していただき、駅前広場の完成に合わせて市バスが乗り入れることができるようにお願いをいたします。　以上、要望させていただきまして私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（林孝則君）　次に、おかどめ繁広君にお許しいたします。　　　　〔おかどめ繁広君登壇〕　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ◆（おかどめ繁広君）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。　私、この4月に行われました統一地方選挙で熱田区から選出をいただきましたおかどめ繁広でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、自然災害発生時に備えた支援・対策の一連の質問のうち、地域住民による要援護者の避難支援体制づくりについてお伺いをいたします。　名古屋地方も6月14日の梅雨入り以降、空梅雨が続いておりましたが、ここ数日の雨、農業に従事されている方々にとりましては恵みの雨になっていることと思います。　しかし、平成12年に起きた東海豪雨、平成16年に瑞穂区において発生した集中豪雨のような大雨になると話は変わってまいります。特に、平成16年に発生した一連の集中豪雨、台風は全国各地に多くの被害をもたらし、特に65歳以上の高齢者が犠牲になられたことは、まだ記憶に残るところでございます。　国は、こうした甚大な被害を教訓として、地震や風水害による災害発生時に避難の手助けが必要な方々、いわゆる高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦の方などの要援護者がどこに暮らしているのか。一つには、平時からの情報収集と、二つ目には、公的機関と自治会などが連携して避難支援の行動をとるために、自助、近隣地域の共助を基本とした具体的な避難支援計画を策定することを定めた災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これを平成18年3月に策定し、地方公共団体に通知をいたしております。　しかしながら、各自治体における具体的支援計画の策定は遅々として進まず、国は、ことし4月19日に避難支援ガイドラインの手引をインターネット上で公開し、全国の自治体に対応を急ぐよう通知いたしております。　支援計画の進まない原因は、対象者リストの作成が、個人情報保護の壁に各自治体が二の足を踏んでおり、本来の目的である具体的支援計画の策定までには至っていないとのことであります。　名古屋市の場合はどうか。対象者リストの作成状況と個別支援計画に分けて見ますと、対象者リストの作成状況については、健康福祉局が中心となり、関係機関共有方式の災害時要援護者名簿システムという安否確認など災害時支援に利用するシステムが構築されております。こうした対応は、人的被害者を少なくしていくための必要条件の一つと考えますことから、私は大いに評価すべきものだと思っております。　一方で、だれがどの人の避難支援を行うかなどを定めた個別支援計画の策定までには至っていないのが現状であります。平成12年に起きた東海豪雨、その後わずか4年で起きた平成16年の瑞穂区の集中豪雨、当時、100年に1度と言われていた大雨が発生したことへの不安は、はかり知れないものがございます。　また、去る3月25日に発生した能登半島地震では多くの高齢者が被災をしましたし、4月15日には三重県中部地震も発生をいたしております。いつでもどこでも、地震災害は起き得ると改めて認識させられるとともに、平常時から災害時要援護者に対する取り組みを進めていくことの重要性もまた認識させられる災害となったわけであります。いつ発生するかわからない災害、早急に個別支援計画を名古屋市として策定する必要があります。　しかし、平常時からの取り組みは行政のみでなし得るものではないと私は考えます。地域コミュニティーの崩壊が危惧されている昨今ですが、改めて住民主体の防災、これをキーワードとして、市民の防災意識の啓発、地域コミュニティーの再生を図る。地域住民は自主防災組織の活性化に向けて、住民、地域、企業、NPO団体などが一体となった取り組みを進め、おのおのの地域の実情に合った計画、一例を挙げますと、第一町内会の健康な住民のAさんはひとり暮らしの高齢者Bさんと一緒に避難所へ避難し、役員はその無事を確認する。第二町内会のCさんは、妊婦の方と小さなお子さんのいるD宅を訪ね、無事を確認、避難所へ誘導し、役員はその体調も含め無事を関係当局へ報告する。いわゆる、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかなどを定めた個別支援計画、これを策定する必要があります。　個別支援計画の策定には絶対欠かせない要援護者の名簿づくり。能登半島地震、三重県中部地震の被災地区は、改めて地域の生きた要援護者の安否確認の重要性を認識し、現在名簿づくりを鋭意進めているそうであります。　しかしながら、この策定は行政のサポートなしではできません。先行して取り組んでいる防災組織の事例紹介など、地域任せではなく、行政、地域がタイアップした取り組みが今求められていると考えます。　そこで、行政当局として、今後どのような認識のもと、どのように進めていかれるのか、消防長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、地域と事業所との支援協力体制の推進についてお尋ねをいたします。　現在、名古屋市全体で指定避難所は763カ所指定をされており、その多くは小中学校などの公共施設が指定をされております。私の地元、熱田区でも24カ所が公共施設であります。当然主に小学校区単位の避難所設置になりますので、指定避難所まで移動距離の遠い住民のために、民間施設の避難所が5カ所、合計29カ所の避難所が指定をされております。しかしながら、まだまだ空白地域がありますので、区役所、消防署、そして区政協力委員などの働きかけによりまして、地元事業者との間で、災害時の敷地の提供、あるいは資器材の提供にと、33の事業所が支援協力の覚書を締結いたしております。　私は、この事業者との支援協力体制に関しまして、複数の地元町内会役員へのヒアリング、並びにそれぞれの行政区の支援協力状況を調べていくうちに、2点の疑問を持ちました。　一つは、ヒアリングした町内会役員の方で、支援協力の覚書を締結している事業者名を知らない、あるいは忘れたという方もみえるということです。当然、地域住民も大多数の方が同様の認識でしょう。もちろん、これまで周知活動を怠ってきたとは私は思っておりませんが、恐らく、セミナー、研修会あるいは回覧板などを利用した一過性の周知ではなかったのかと感じるところであります。だとすれば、違う周知方法、例えばですが、愛知県県警で展開している、こども110番の家のような常設表示を考えるべきではと私は思いますが、いかがでしょうか。　二つ目は、行政区によって覚書締結者の数に大きなばらつきがあるということであります。最大は熱田区の33事業所ですが、最少はゼロ件の区もございます。指定避難所から離れている市民にとりましては、第一に自分の身、家族の身を守るため、なるべく近くの避難所、避難場所へ避難することが大事ではないでしょうか。そうした観点からすれば、支援事業者がゼロは余りにも寂しい数字ではないでしょうか。　現在の指定避難所で市民の安全・安心は確保されている、必要な資器材も十分備えている、これからも充実をさせる、であれば問題はないでしょう。しかし、限られた予算の中で、しかも、指定避難所として利用できる避難所を設置しようにも必要な空地がない状況とすれば、民間事業者に協力をいただき、地域全体で支えるまちづくりの仕組みづくりを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　この件につきましても消防長にお尋ねをいたします。　最後に、市施設以外の避難所の耐震対策についてお尋ねをいたします。　東海地震の強化地域と東南海・南海地震の推進地域に指定されている名古屋市。名古屋市のホームページを見てみますと、次のような被害予想が掲載をされております。東海地震発生時は、避難所生活者数約2万4000人、東海・東南海と連動して地震が起きたときは、約17万人もの方が避難所生活を送るとの予想がなされております。　平成16年10月に起きた新潟県中越地震。壁にひびの入った学校の体育館を避け、グラウンドで窮屈な車中での避難生活を強いられた被災者。多くの方がテレビ報道で見られたと思いますが、その後、こうした避難生活を強いられた方がどうなったか御存じでしょうか。地元のニュース報道によりますと、長時間同じ姿勢をとり続けたことにより血液の循環が悪くなって血栓ができ、それが肺に詰まる肺塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群で3名の方が亡くなっていらっしゃいます。　名古屋市ではこうした2次被害者を出さないためにも、一人でも多くの被災者が避難所で生活できることが望まれるところであります。そのためには、安心して避難できる避難所の確保が重要となってまいります。　避難所の耐震対策、指定避難所全763カ所のうち、民間の施設は87カ所でございます。名古屋市など公立の施設は、阪神・淡路大震災以降、計画的に耐震改修工事が図られ、未対策の施設は改築予定の施設を残すのみとお聞きをいたしております。しかし、被災された方々にとりましては公営も民間もありません。まずは最寄りの避難所へ避難するものと思われます。　そこで、民間の施設の耐震状況はどうなっているのか。その結果いかんによっては、市としてどのような働きかけを考えているのか。この件につきましても消防長にお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◎消防長（田中辰雄君）　自然災害発生時に備えた支援と対策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。　まず初めに、地域住民による要援護者の避難支援体制づくりについてでございます。　阪神・淡路大震災でも明らかになりましたように、災害が発生した直後における行政の対応には限りがございまして、高齢の方や体が不自由な方など、いわゆる災害時要援護者の救出や避難誘導には地域住民の方々の助け合いが必要になります。こうしたことから、本市におきましては、地域における助け合いの必要性について啓発してきたところであります。一部の地域におきましては、災害時要援護者の把握や個別支援計画の策定に向け、自主的に取り組んでいただいているところがございます。　一方、地域の方々がお互いに助け合うためには、地域が主体となり、災害時要援護者の状況を把握した名簿を作成していただき、だれがどのように支援するのかあらかじめ定めた個別支援計画に基づき、随時訓練を行うことが重要であると考えております。　このような個別支援計画の策定を支援するために、家庭や地域での話し合いなど、取り組むべき事項や取り組み方を記載したマニュアルと五つの先進事例を紹介した冊子を関係局と協議して作成いたしました。ことし中にもこのマニュアルを活用し、関係局と歩調を合わせまして、各区に設置されております安心・安全で快適なまちづくり協議会の場などを通じ、個別支援計画を含めた地域における助け合いの仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。　次に、2点目の地域と事業所との支援協力体制の推進についてでございます。　地域と事業所の支援協力体制につきましては、防災安心まちづくり運動における自主的な防災活動の一つとして、地域と事業所が支援協力について覚書を締結し、活動を行っていただいております。地域の自主的な防災活動といたしましては、覚書締結のほかに訓練の実施、広報活動、防火防災イベントの開催などがありまして、それぞれの実情に応じて選択し、実施していただいております。　したがいまして、覚書の締結数につきましては、地域の取り組み内容の違いから行政区によってばらつきがございます。また、この覚書につきましては、各消防署が調整役として支援を行っておりまして、平成19年6月1日現在の覚書締結数は123件で、昨年同期と比較いたしますと41件増加している状況でございます。　なお、地域への周知につきましては、回覧板や各種会議、訓練、講習などの機会を活用いたしまして行っているところでございます。　一方、覚書の締結は、事業所の地域貢献に対する理解と協力に負うところが大きく、強制的にお願いすることはできませんが、名古屋市防災条例の理念でもあります共助という観点から、このような取り組みを全市的に広げ、行政区によるばらつきの解消を視野に入れまして、一層促進する必要があると考えております。　地域と事業所の支援協力につきましては、本年度の防災安心まちづくり運動の重点事項として取り組んでいるところでありまして、今後も、会議や訓練、講習会、さらには査察などの機会をとらえまして積極的に働きかけを行い、支援協力体制づくりの促進に努めてまいりたいと考えております。　また、協力事業所の地域住民への周知の方策につきましては、現在検討させていただいているところでございますが、議員の御提案も含めまして引き続き検討を進めてまいります。　次に、3点目の市の施設以外の避難所の耐震対策についてでございますが、本市が指定しております避難所は763カ所、そのうち民間が87カ所でございます。民間の内訳につきましては、私立学校等32カ所、お寺や神社10カ所、企業15カ所、その他の避難所が30カ所となっております。避難所につきましては、市の施設だけでは十分に確保できない場合もありまして、民間等の施設も利用させていただき、地域における適正な配置に努めているところでございます。　避難所の指定に当たりましては、耐震性、耐火性にも配慮しておりますが、地震災害のほか風水害のときにも活用されますことや、従前から御協力いただいていることから、民間の施設につきましては、現在の耐震基準に適合しているかといった厳格な耐震性の把握には至っておりません。　今後、避難所の指定に当たりましては、新たな建物が建設されるなど、地域の状況に応じまして適切に見直してまいります。また、耐震性が不明な市の施設以外の避難所につきましては、耐震性の有無や今後の改修計画などを確認いたしまして、必要なところには耐震改修の依頼、耐震相談窓口の紹介などに努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆（おかどめ繁広君）　それぞれの質問項目につきまして御答弁をいただきました。　私、これまで地域の皆さんと触れ合い、語り合う中で、日々の生活の不安の声として多くの方からいただいた声を代弁して、きょうは防災関係について質問をさせていただきました。　要援護者の避難支援体制につきましては、ことし中にもマニュアルを活用し、支援していくとの答弁をいただきました。　個別支援計画の策定につきましては、その重要性を再認識いただいたものと判断をいたしますが、現実問題として、少子・高齢化の進展により65歳以上の高齢者の人口は高位で推移している、今後もそれが予想されるということ。もう一つは、これまでの地震の被害に遭ったまちは要援護者名簿の必要性を痛感しているというところもあります。身近なところでは、これから台風シーズンを迎えるということもございます。そういったことを考えれば、ことし中ではなく、一日でも早い個別支援計画の策定を望むところであります。　加えまして、自主防災組織が十分に機能している地域、新興住宅地などのこれからの地域など、地域別、あるいは町内別にかなりの温度差があることも確かでありますから、取り組みの熟度に応じたきめ細かな助言とフォロー体制、いわゆるチェック・アンド・フォロー体制を早期に構築され、継続的に取り組まれることを要望させていただきます。　地域事業所との支援協力体制並びに市の施設以外の避難所の耐震対策についても前向きな答弁をいただいたところでありますが、集中豪雨、台風の情報は気象観測情報によって市民もある程度の予測はつきます。しかし、やはり地震はそうはいかないところがあります。また、在宅中に起きるとは限りません。外出中に起きることも当然考えられるわけですから、そういったこともかんがみていただきまして考えていただきたい。人命は何物にもかえがたいとうといものであり、名古屋市の財産でもあると考えますことから、市民が災害時にパニックに陥ることなく避難場所、避難所へ避難できるよう、市民の視点で周知あるいは表示のあり方など、行政サイドとして考え得る最大限の努力に努めていただきたいと思います。　民間避難所の耐震対策についても同様でございます。早急に耐震性の有無などを確認いただき、行政として、あすの名古屋の安心・安全のためにはいかにあるべきか、これを念頭に、耐震改修の依頼、あるいは耐震相談窓口の紹介にとどまることなく前向きに検討いただくことを、次のステップとして考える方策は何があるんだろうかをも考えていただくなど、前向きに検討いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◆（服部将也君）　この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」〕 ○議長（梅村邦子君）　ただいまの服部将也さんの動議に御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（梅村邦子君）　御異議なしと認め、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時４分再開 ○副議長（林孝則君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　「議案外質問」を続行いたします。　次に、成田たかゆき君にお許しいたします。　　　　〔成田たかゆき君登壇〕 ◆（成田たかゆき君）　私は、天白区から選出させていただきました成田たかゆきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　まず、地方分権の推進についてお伺いいたします。　戦後、日本の復興と経済発展には、行政とともに政治が有効に機能してきたと理解しております。しかしながら、21世紀に入りはや7年、近隣諸国との摩擦、高齢社会、人口減少、社会保障費、さまざまな問題が山積していることは周知のとおりでございます。先行きが不安な世の中におきまして、いつまでもお任せ民主主義ではいけないと考えております。特に、少子・高齢社会である今日においては、次世代を引き継ぐ若者は、人を敬い、目的を持ち、果敢にチャレンジする姿勢が求められていると存じます。　一人一人が集まって地域ができ、地域社会が集まって地方自治体や公共団体ができ、地方自治体や公共団体が集まって初めて国家があるのです。国家のための地方ではなく、地方あっての国家という視点で私は考えております。ここで私は、地方分権ではなく地方主権とあえて言わせていただきますが、地方主権とは、日本のどこの地域もがその地方の独自性を生かし、ひいてはどの地域に住む人々もが幸福になることなのです。私自身、生活の中で、胸を張っていて本当によかったと思えるような地域づくりをしたい、そして、社会貢献の一員としてぜひとも我が人生を歩ませていただきたいことを決意したことが政治に対する志でございます。　行政と議員、ともに目指すところは同じであります。しかしながら、社会貢献といえども行政の力だけでは成り立ちません。また、政治の力だけでも成り立ちません。さらには、市民の力だけでも成り立たないのです。行政、政治、市民が一体となってさまざまな課題に取り組んでいくことが必要であり、私もその役割の一端を担いたいと考えております。　さて、地方に活力なくして国に活力なし。国と地方の関係は、これまでは大げさに言えば主従関係、つまり、国があるじで地方が従うといった中央集権型のシステムでありました。この中央集権型システムが地方分権型システムへと、今大きく変わろうとしております。国と地方の関係が、対等で協力し合う新しい関係に転換するという大きな変化でございます。　地方分権型システムとは、単に国の権限や財源を自治体に移譲するだけではなく、市民の皆様が最も身近である自治体を、地域の状況に応じた政策や事業として市民みずから決定できるようなものにすることではないかと理解するところでございます。そのためには、市町村優先の原則をしっかりと打ち立てることが必要であると考えます。　しかし、地方分権改革が我が日本の大きな課題として取り上げられ、議論されるようになって十数年たとうかとしておりますが、この間に真の意味で地方主権は確立できたのでしょうか。私はそうは思っておりません。むしろ、何も変わっていないのではないかとさえ思います。　これまで、2000年4月施行の地方分権一括法によりまして、機関委任事務制度が全廃されるといった非常に大きな改革がありました。その後、さまざまな経緯を経て、ことし4月から新たなる地方分権改革推進委員会がスタートし、現在活発な議論がなされています。　市長さんは指定都市市長会の会長としても活躍しておられ、特に地方分権には並々ならぬ決意があるとお察しするところでございますが、今回のこの地方分権改革について、単に一市長としてではなく、指定都市のリーダーとしてどのように思われているのか、市長さんにまずお聞かせ願いたいと思います。　また、この問題に関して、国においては道州制の議論も活発に行われているところでございます。我が党においても、自民党道州制調査会を設置し、議論が集中して行われ、この6月には中間報告を取りまとめたところでございます。政府においても、渡辺道州制担当大臣のもと道州制ビジョン懇談会が設置され、3年以内に道州制ビジョンを策定するとしています。地方分権が進めば道州制になるのか、道州制が実施されれば地方分権が飛躍的に進むのか明白ではありませんが、地方分権とこの道州制とは非常に関係の深い話であると思っております。　道州制の導入にはまだまだ時間がかかると思われますが、現在のところの道州制に対するお考えを総務局長さんにお尋ねいたします。　次に、財源の移譲について市長さんにお尋ねいたします。　市民の皆さんのニーズに合ったよりよい地域や暮らしの実現には、先ほど申し上げたとおり、国から地方へさまざまな権限や事務の移譲とともに、これからの事務を実施するための財源の移譲も必要だと考えます。　先月29日に指定都市市長会で取りまとめられたアピールによりますと、指定都市には、大都市固有の業務に係る財政需要に見合う税源措置が講じられていないと書かれておりました。また、平成18年度までの三位一体の改革においては、税源移譲は実現したものの、国庫補助負担金の削減、地方交付税等の削減など、地方にとって大きな負担増となったと主張されています。このアピールを読みますと、やはり財源の問題がどうしても気になります。　今回の地方分権改革において、地方がみずからの権限と責任により市民にとっての行政を実現していくためには、権限の移譲だけではなく財源の移譲が絶対に必要不可欠と考えますが、市長さんはこのアピールを踏まえ、どのように進められていくおつもりか、お尋ねいたします。　そして、次に、教育の分野における権限の移譲についてであります。　常日ごろから市長さんは、子供たちに一番近いところに権限と責任をとおっしゃっています。私は、教育の分野も権限の移譲が必要とされる分野の一つであると確信いたしております。教育の分野におきまして長年の御経験をお持ちである市長さんは、とりわけ教育の分野における権限の移譲についての思い入れ、お考えをお持ちであろうかと思います。そこで、ぜひそのお考えをお披瀝いただければと存じます。　次に、私の政治理念やこれまでの経験から基づき、今回どうしてもお尋ねいたしたいのが障害者自立支援法下での利用者負担についてであります。　私は、老人福祉施設、身体障害者福祉施設等でのボランティア参加、ホームヘルパー2級や社会福祉士取得などして、高齢者や障害者の方とより身近に接してまいりました。私が先ほど述べました地方主権の考え方に基づけば、高齢者や障害者の方が安心・安全に暮らせるまちであることは、全市民にとっても安心・安全なまちであり、すべての人々、市民が幸福になることにつながると言えます。　そこで、障害者分野について質問をさせていただきます。　愛知県におきましてこの6月県議会に、通所授産施設などを利用する利用者に対し、利用促進の観点から奨励金を支給する新規事業を創設するために補正予算案が提出されています。障害者自立支援法が施行され、障害者の負担がふえた中、県の新規事業に対しまして今後本市はどのように御対応するおつもりなのか健康福祉局長さんにお尋ねいたし、第1回目の質問を終わります。（拍手） ◎市長（松原武久君）　地方分権の推進に関しまして、私のほうに3点お尋ねをいただきました。　まず、地方分権改革に対する私の見解ということでお尋ねをいただきました。　第1期の地方分権改革、あるいは三位一体の改革は、率直に言って中途半端なものであった、こんなふうに思っております。今度こそ、地方の自主性、自立性を高めて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという真の地方分権改革が実現するよう、我が国の総人口の約2割、2200万人もの人口を擁します指定都市が一致団結してきちっと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。　こういう観点に立ちまして、5月29日に新潟市で開催されました指定都市市長会議におきましても、改革という名のもとに地方に負担の押しつけを行わないこと、つまり、税源配分を当面5対5にしてほしい、あるいは新たな大都市制度を創設すること等、3点について第2期地方分権改革の推進に向けたアピールを取りまとめまして採択をいたしたところでございます。ただいま議員御指摘のとおりでございます。　また、国におきましては、今年4月に施行されました地方分権改革推進法に基づきまして地方分権改革推進委員会が設置をされました。この地方分権改革推進委員会が、地方の声も聞こうということで地方分権懇談会が開催をされました。これが今月の11日、当名古屋市で開かれたわけでございます。　この懇談会では、特に大都市の意見を聞きたいということでございましたので、私を初め五つの指定都市の市長が出席をいたしました。私からは、指定都市市長会が採択いたしましたアピールの内容を会長として強く主張するとともに、大都市ならではの課題、すなわち国の縦割り補助金体系が残っている問題点、あるいは補助率の引き下げをする中で権限だけ国に残ったこと、あるいは大都市での交流人口も考慮に入れたインフラ整備が必要であり、大都市特有の財源が必要であることなど、私の思いを率直に申し上げたところでございます。　これからも、改革に関しまして言えば、地方も大変つらい、厳しい思いをしなければならぬと思っておりますが、そういう思いを持ちつつ、きちっと主張すべきは主張してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。　続きまして、財源の移譲についてもお尋ねいただきました。　平成18年度までの三位一体の改革では、3兆円規模の税源移譲が実現いたしましたものの、4兆円を超える国庫補助負担金の削減に加えまして地方交付税等が約5兆円も削減されましたことから、地方にとって大きな負担増となりました。特に指定都市におきましては、地方交付税等の削減率が全国平均よりも高く、大変厳しい財政状況を強いられたところでございます。　先日閣議決定をされました経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針でございますが、その中でも、真の地方分権の確立に向け、財源における地方の自立性を高めるため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的改革が明記されております。今度こそ、この本当の意味での一体的改革がなされることを期待いたしております。　私は、地方分権改革を推進し、地方公共団体の自主・自立的な行財政運営を確立するためには、地方税財源の確保が何より重要だと考えております。したがいまして、先ほども申しましたけれども、当面は国と地方間の税の配分が5対5となるよう、複数の基幹税からの移譲を強く主張してまいりますとともに、今回の第2期地方分権改革におきまして国と地方の役割分担等を徹底して見直して、その役割分担に見合う財源が国から地方へ確実に税源移譲されるよう指定都市が共同して強く求めてまいりたい、こんなふうに思っております。　3点目の、教育分野における権限の移譲についてもお尋ねをいただきました。　議員御指摘のように、私は常々、教育は子供たちに一番近いところにある本市が、権限と責任を持って進めることが大切であると考えております。義務教育では、教職員の任命権を本市が有し、定数決定の権限、給与負担、税財源、そういったものを国や県が有する、いわゆるねじれの関係が存在をいたしております。　このねじれのために、任命権を有しているにもかかわらず、教員配置や講師の任用を初めとした学校現場の抱える課題へ迅速、柔軟に対応ができない、こういった問題がございます。また、これは大変重要なことだと私は思っておりますが、市職員としての教員の帰属意識、こういったものが給与権がないためにやや薄いように私には思われます。こういった点が私は問題だと思っております。　こうした問題を解消し、本市独自の教育施策を打ち出していくためにも国、県からの権限の移譲が必要不可欠である、こんなふうに思っております。さきに申し上げました地方分権懇談会の場におきましても、義務教育に関する権限の国、県からの指定都市への移譲の必要性を委員へ強く訴えたところでございます。今後も引き続き、国、県へ権限、税財源等の移譲について強く要望してまいりたい、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ◎総務局長（松永恒裕君）　道州制の問題についてお尋ねをいただきました。　道州制につきましては、議員御指摘のとおり、国などでその議論が現在進められているところでございます。先日公表されました経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針におきましても、道州制実現のための検討の加速化と明記されたところでございます。また、政府における、道州制ビジョン懇談会では、今年度中にも道州制の理念や大枠についての論点整理としての中間報告を取りまとめる、そのような予定だと聞いております。　こうした議論の中、この先道州制がどのような方向に行くのか、現時点では極めて不透明な部分がございますが、大都市制度のあり方について全く議論がされていないということは大変遺憾だというふうに我々は思っております。　現在の指定都市制度は、暫定措置として創設されたにもかかわらず既に50年以上も経過をしておりまして、これにかわる新たな大都市制度の創設もぜひ議論されることが必要だと我々は考えております。したがいまして、国において道州制についての検討がなされるに当たっては、区割り等の議論が先行することなく、道州と国との役割、さらには大都市制度のあり方などについて十分に検討していただきたいと考えております。　今後も、この問題に関し情報収集に努めるとともに、これらの検討がきちんとなされるよう働きかけてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（長谷川弘之君）　障害者自立支援法下での利用者負担について、愛知県の障害者就労支援奨励金支給事業費補助金への本市の対応についてお尋ねをいただきました。　愛知県の6月議会において、就労系の通所施設利用者に対し、奨励金を補助する補正予算案が提出されております。この事業は、利用者の就労意欲の向上と施設の利用促進を図る観点から、利用日数に応じ、1日につき175円の奨励金を支給するもので、県と市町村が2分の1ずつ負担する制度だと聞いております。　本市といたしましては、障害者の方が地域で自立した生活を営むためには就労の促進が重要な施策だと考えており、一般企業などへの就労支援や、通所授産施設などの利用促進を図ってまいりたいと考えています。　今回の愛知県の事業は、障害者の就労促進の一助になるものであり、今後、できるだけ早い時期に対応できるよう検討してまいりたいと存じております。　以上でございます。 ◆（成田たかゆき君）　ただいま、地方分権の推進について、松原市長さんを初め関係局長さんの大変熱意のこもった思い、お考えを語っていただきました。ありがとうございました。　また、障害者自立支援法下での就労支援の早期実施を切にお願いするところでございます。　私が今回取り上げさせていただきました地方主権の実現には、地域の皆さんが最も利益を享受できるシステムでなくてはなりません。そして、将来この地域の担い手となる子供たちにも、地方主権はよいものだと実感がわくようなものでなくてはならないと思います。地方主権のよさを実感した子供たちであってこそ、地方主権都市、名古屋を担っていく人材になり得るものと存じます。　さて、ここに、なごやっ子教育推進計画のリーフレットがございます。この中に、「本市独自の学級編制基準や教職員定数等の調査・検討」とあります。具体的な調査・検討につきましては今後進めていかれることと存じますが、教育の分野における権限の移譲、すなわち、市長が常日ごろからおっしゃっている、子供に一番近いところに権限と責任をが実現された場合、例えば本市独自にどういったことができる、あるいは工夫ができるとお考えでしょうか。　この点につきまして、教育長さんのお考えを再度お聞かせいただきたく存じます。 ◎教育長（岡田大君）　教育分野における権限移譲についてお答えいたします。　義務教育に関する権限及び税財源が国、県から移譲されれば、さまざまな制約がなくなり、本市独自の教育施策を展開できるものと考えております。　例えば、学級編制基準の制約がなくなれば、学年ごとに1クラスの児童生徒数を柔軟に決定できること。また、教員定数の制約がなくなれば、生徒指導が困難な学校や発達障害児への対応が必要な学校などへ教員を重点的に配置できること。さらには、本来は少人数指導や初任者研修指導など正規教員を定数配置すべきところ、愛知県の施策により非常勤講師が配置されているといった実態が改善でき、学校ごとの実情に合わせたきめ細やかな指導を行うことが可能になると考えております。　今後とも、本市独自の教育施策を展開するために、引き続き国、県へ権限、税財源の移譲について強く働きかけるとともに、本市独自の教育システムの構築に向けて調査・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆（成田たかゆき君）　ありがとうございます。　幸いにも、未来を担う子供たちへの思いは私も同じ考えを持っております。樹木にたくさんの実や葉っぱをつけるためには、太い幹と太く大きな根っこがないといけません。名古屋市に開かれた大きな未来の花を咲かせるためには、子供たちが学びやすい体制の整備を考えていくことこそが我々議員の責務であると考えております。　まだまだ多くのことを市長さん初め皆さんと議論させていただきたいと存じますが、時間も限られていることから、次の機会にいたしたいと思います。これで私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（林孝則君）　次に、中島理恵さんにお許しいたします。　　　　〔中島理恵君登壇〕　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ◆（中島理恵君）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、一言ごあいさつをさせていただきます。　過日の統一地方選挙におきまして、中川区より初当選をさせていただきました中島理恵でございます。若輩者ではございますが、一生懸命努めてまいりますので、どうか諸先輩方の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　それでは、質問に移ります。渋滞緩和を目的とした交差点右折帯の延伸についてでございます。　私の住んでおる中川区は、区の名前の由来となっているように、中川運河を初め庄内川、新川など多くの河川が流れており、当然それらの河川にかかった橋が多い地域でございます。特に庄内川より西の地域では、区画整理により宅地化が急速に進んでおり、人口の増加率の高い地域になっております。そして、国道302号が南北に通じ、東西に走る東名阪自動車道、高速5号万場線、国道1号など幹線道路と接続され、名古屋の西の玄関口としてさらなる発展が期待されている地域でございます。　そんな便利な交通事情でありますから、郊外から都心へ向かうときには、多くの車両が中川区西部を通過いたします。朝の通勤時間帯や夕方の帰宅時間帯など、慢性的に交通渋滞が起こっている上に、さらに人口増加によって慢性渋滞に拍車がかかってくるのが必然であると考えられます。全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる交通センサス、これは5年置きに調査するとお聞きをいたしましたが、平成17年10月19日に調査されたデータによりますと、中川区の幹線道路より都心部へ向かう車両台数、例を挙げますと、県道津島七宝名古屋線、万場大橋西側の測定での交通量は1万4357台、県道弥富名古屋線、地下鉄東山線高畑駅東側、いわゆる八熊通線と呼ばれている道路での測定は1万2018台でございます。　いずれも午前7時から午後7時までの12時間の交通量の測定数であります。これらの数字に1.41を掛けると、昼夜率、1日の交通量が算出されます。換算いたしますと、各箇所1万6000台から2万台という大変多くの車両が郊外から中川区の幹線道路を通り、都心部に向かってきております。　今回は、私が住む中川区を事例として出させていただきましたが、私の経験からの意見といたしまして提案をさせていただきたいのですが、幹線道路などで右折専用車線がより長くとれるだけの幅員があるにもかかわらず、路面表示で道路上に白く斜線を示してある部分がございます。これによって本来右折しようとしている車両の進路が詰まってしまい、直進する車の列を必要以上に長くさせる場合があります。その結果、部分的な渋滞を引き起こす交差点が多数あると見受けられます。場所によっては、交通量のさほど多くない交差点であるのにもかかわらず、信号のサイクルを二、三回程度待たないと右折車線に進入することができないような交差点も数多くございます。　そこで、市内全域での幹線道路などでの渋滞緩和策として、交差点の右折帯の延伸は大変に有効であるのではないかと私自身考えます。この件について、緑政土木局長にお伺いをさせていただきます。　次に、高齢者の交通安全対策についてお伺いをいたします。　まちのどこかで毎日のように交通事故が発生し、不幸にもそれによって市民のとうとい命が失われる場合が多々ございます。本市では、安心・安全で快適なまちづくりを目指しておりますので、交通安全対策が大変重要であると考えます。　ここに、名古屋市の公式ウェブサイトに発表されている情報より引き出しました、平成18年における本市で発生した交通事故に関する統計の記録がございますが、その中から、気になる部分について少しお話をさせていただきたいと思います。　まず、平成18年に市内で発生した人身事故件数は1万8489件、それにより負傷された方は2万2255人、命をなくされた方は65人とあります。これらの数字は、前年の平成17年に比べると、それぞれ758件、930人、5人の減少とあり、これらの数字だけを見ると、市内での交通事故の発生件数、また、それによる死傷者の数は減少傾向にあることがうかがわれ、好ましい傾向にあると言えます。　しかしながら、年齢別の交通事故死者の統計を見ると、15歳以下の子供が1人、16歳から24歳までの若者が8人、25歳から64歳までの一般の大人の方が22人、そして65歳以上の高齢者の方が34人とあり、高齢者の死亡者の割合は全体の実に52.3％を占めており、高齢者の方に犠牲の多くが集中していることがうかがえます。しかも、悪いことに、高齢者の交通事故犠牲者は前年の22人に比べ12人、54.5％もふえており、ほかの年齢層での事故死減少の傾向とは裏腹に、危機感を感じさせる伸びを示しております。　ちなみに、交通事故による高齢者の事故死の割合は、全国で44.2％、愛知県では42％となっており、本市における割合の高さは際立って高いものであると言えます。　さらに、ことしに入ってからも、5月末までの統計では既に28人の方が交通事故の犠牲になっており、昨年同時期に比べ7人ふえております。うち、高齢者は15人、割合にいたしますと53.6％とやはり過半数を超えており、昨年同様、高齢者の占める犠牲者の割合は極めて高いものになっております。　先日、ある高齢者の方が横断歩道を渡っているところをお見かけいたしました。広い道路であったので、横断途中に信号が点滅を始めてしまい、冷やっとしたことがございました。幸いにも、その方は完全に赤信号になってしまう前に横断歩道を渡り切ることができましたが、その方の急いで渡ろうとされる姿は、つらく、無理をされているのが私にははっきりとわかりました。また、自宅付近にある信号または横断歩道のない生活道路や見通しの悪い場所での横断に困られている高齢者の方々が多くおられるのであろうことは、容易に推測ができます。　もちろん個人差はありますが、年齢とともに身体能力が低下し、それに伴い反応が鈍り、動きが遅くなるのは人間の宿命であり、当然のことでございます。また、高齢者に多い病気や身体への障害なども、さらなる運動能力の低下を引き起こします。これらの原因から、高齢者の方々は道路の横断に時間がかかったり、とっさに危険を回避することも困難になることが予測されます。これらの要因は、高齢者が交通事故に遭う確率をより高めていることは明らかであると思います。　長年にわたり御活躍をされ、社会に貢献されてきた高齢者の方々が、その最後を突然見舞われた交通事故で終えられるというのは、大変に無念で悲惨なことではないでしょうか。ドライバーの方々には、高齢者を見かけたときは十分に注意していただくのはもちろんのこと、特に危険と思われる場所では、高齢者の方がいるかもしれないと心構えを忘れずに運転していただきたいと思います。そして、高齢者の方御自身にも、交通事故の危険性を十分認識し、注意していただけるような工夫が必要ではないかと思います。　本市では、これまでにも交通事故対策としてさまざまな施策に取り組んでおられます。特に、昨年後半には、飲酒運転撲滅運動とあわせて高齢者の交通事故防止の活動を重点的に取り組まれたと聞いております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、昨年も、またことしも、年々高齢者の交通事故死亡者の数は多くなってきております。だからこそ、私は高齢者の交通安全対策に一層力を入れていただきたいと思っております。高齢者が交通事故の犠牲にならない、安心・安全なまちを目指して、効果的な高齢者への対策をしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。　そこで、市民経済局長にお伺いをいたします。高齢者の交通死亡事故が多くなっている現状について、どのように認識し、どのような対策を進めておられるのかお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ◎緑政土木局長（渡辺恭久君）　渋滞緩和を目的とした交差点右折帯の延伸につきましてお尋ねいただきました。　本市では、慢性的な渋滞を緩和するため、関係機関と連携し、体系的な道路ネットワークの整備や幹線道路の交差点におきます右折帯の設置などに努めてまいりました。　しかしながら、議員御指摘のように、郊外から都心へ向かう幹線道路の一部におきまして右折帯を設置したにもかかわらず渋滞が見られる箇所がございます。これは、時間の経過や交通環境の変化により右折帯の長さが十分ではなくなり、右折車が直進車線まで並ぶことによるものでございます。　今後とも、渋滞対策の柱の一つといたしまして、積極的に右折帯の設置を進めていくとともに、議員御指摘の右折帯の再延伸につきましても、十分現状把握に努め、改良してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎市民経済局長（長谷川博樹君）　高齢者の交通安全対策につきましてお尋ねをいただきました。　議員御指摘のように、本市の交通事故死者数は全体で減少している反面、高齢者につきましては増加しておりまして、昨年はその占める割合も50％を超え、全国平均及び愛知県に比べましておよそ10％も高くなっている状況でございます。今後高齢化が進む中、高齢者の交通事故防止は喫緊の課題でございまして、本市の交通安全対策の中でも特に重点的に取り組む事柄であると認識をしているところでございます。　本市におきましては、これまでも、警察署の協力を得て高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、また、交通指導員が高齢者を訪問し、直接交通安全の啓発を行うとともに、地域の方々との協働でキャンペーン活動などを実施してまいりました。また、昨年末には、市民、事業者、行政が協働で高齢者の交通安全と飲酒運転撲滅を目指しまして、交通事故撲滅トライアングル・プロジェクトを展開したところでございます。この中では、運転者に対しまして、高齢者を見かけた場合の注意を呼びかけるチラシを配布いたしますなど、高齢者の交通事故防止に努めてきたところでございます。　しかしながら、大変残念なことに、昨年に引き続きことしに入ってからも高齢者の方の交通死亡事故が目立っているところでございます。御指摘をいただきましたように、これまで以上に、高齢者の方々に具体的に注意をしていただけるような工夫が必要であると考えております。　高齢者の事故を個別に見てまいりますと、自宅付近で起きることが多い、また、交差点における事故が多発している、こういった点に特徴がございます。そこで、地域の日常生活の中におきまして、高齢者の方に交通安全の呼びかけを行うため、ひと声手帳を作成いたしました。この中では、少し回り道でも横断歩道を渡りましょう、あるいは、次の青信号まで待ちましょうといった具体的な一声を例示しておりまして、各種の団体の協力を得て、この手帳を活用したひと声運動を展開しているところでございます。　さらに、歩行者の交通事故が多発している交差点で、どのような交通事故が発生し、どのような注意が必要かをまとめました交差点交通事故発生状況地図を作成いたしまして、交差点周辺の高齢者に、より具体的な注意事項をお伝えしていく予定でございます。　今後も、こうした施策を積極的に実施することによりまして、高齢者の方々が悲惨な犠牲者となることを防ぎ、安心・安全で快適なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆（中島理恵君）　緑政土木局長、市民経済局長、それぞれに前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございました。　右折帯の延伸についてですが、朝は特に時間に追われ、急いでいるドライバーの皆さんが多いことだと思います。不必要な渋滞によってドライバーの皆さんのいらいらをさらに引き起こし、危険な運転を招きかねないのではないでしょうか。例といたしまして、信号機が黄色になってからの無理な右折や、右折の矢印が消えてからの強引な交差点進入など、事故の原因になるとも考えられます。また、不必要に信号でとまっている間にもエンジンはアイドリングを続け、それは、地球温暖化を引き起こすCO2を放出し続けることになり、環境問題に直接影響を及ぼします。　さすが環境首都を目指している名古屋であると、他都市の手本として示しができるよう早期の対応をどうかよろしくお願い申し上げます。　続いて、高齢者の交通安全対策の件でございますが、お答えの中にもありました、高齢者の事故が自宅付近で多発しているという点は、事故防止対策を考案、実施するに当たって注目するべき点であると私自身も同感いたします。近所で渡りなれた場所だという根拠のない安心感が、さらなる不注意な行動や危険な行動を招いているのだろうと想像いたします。　実際、私も、歩行者を見ていない車のほうが悪いんだと口癖のように言われる近所のおばあちゃんを存じておりますが、その方は、昼夜に関係なく自宅前の横断歩道のない道路を、何十年もこうやって渡っとるんだで、大丈夫だわと、一瞬のちゅうちょもせず渡られます。ドライバーの立場になってすれば、天候のよい昼間の時間であればまだしも、雨降りの夜道であれば、幾ら気をつけても見えないかもしれないと思ってしまいます。　そこで、一つ提案をさせていただけるのであれば、先ほど言われましたひと声手帳のほかに、反射シールを配布していただき、つけていただくのはいかがでしょうか。簡単につえやかばん、帽子などに張りつけられる、夜間の歩行者の確認性を向上させる蛍光のシールをひと声運動とともに展開し、ひと声手帳を持っている御近所や周りの方々が高齢者の方々に直接張ってあげるようにすれば、高齢者の方々とのコミュニケーションも図れますし、声をかけ合うことで地域のつながりも強くなることと思います。　交通事故で犠牲になる方の半数以上が特定された年齢層の方に集中している点、特に、それが今まで社会に貢献してこられた、これからの余生を十分に楽しんでいただかなくてはならない高齢者であるという事実を、どうかどうか、くどいようですが再認識していただき、施策を積極的に実施し、そして啓発することにより、安心で安全なまちを目指していただくことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梅村邦子君）　次に、小川としゆきさんにお許しいたします。　　　　〔小川としゆき君登壇〕 ◆（小川としゆき君）　お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　質問に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。　私は、守山区で初当選させていただきました小川としゆきと申します。梅村議長が議長就任の際、政治がもっと信用されることが大切だとおっしゃられましたが、私も、その信用と信頼をずっと第一に今後議員としてしっかり活動していきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に移ります。　まず、安心して受けられる市民病院の医療体制の整備についてお尋ねいたします。　この市民病院の問題については、先輩議員初め何度も取り上げられております。それでもまた私がこうして質問に立っておるということが、何を意味し、どんな思いかということを念頭に置いて聞いていただき、御答弁いただきたい、そう思っております。　私は、こう見えても病気に対してかなり神経質であります。ちょっとした風邪や腹痛など、寝ていれば治ると言われるときでも迷いなくすぐに病院に行くほどです。そのようなとき、特に市民病院のあり方について、一市民の目線から常々疑問に思っていることがありますので、今回質問させていただきます。　市民病院の今後のあり方については、市立病院整備基本計画があり、その計画の現状認識としては、多様化し、かつ高度化する市民の医療ニーズに的確にこたえつつ、同時に効率的な病院経営を図っていくことが強く求められていると述べられています。私は、市民病院のあり方について、一言で言えば、民間病院ではできない医療またはサービスに積極的に取り組んでいくことではないかと思っております。別の言い方をすれば、市民が、やっぱり市民病院があってよかったという安心感を実感してもらうことだと思っております。　先ほども申し上げましたが、市は行政サイドの計画として、市立病院整備基本計画を作成しております。そして、その計画にのっとり、西部、東部の二つの医療センター中央病院とサテライト病院への再編計画を着々と進めております。再編後の姿を見ると、小児科や産婦人科の365日の二次救急や緩和ケア医療などが盛り込まれ、市立5病院が一体となって現在不足している医療ニーズにこたえていくとしています。小児科医や産婦人科医の不足が深刻な問題としてマスコミで報道されている昨今、こういった医療体制が整備されることは、市民にとって必要不可欠のことだと思っています。　しかし、その計画が十分市民に浸透しているのでしょうか。疑問に思わざるを得ません。私は、市民への周知の方法やPRの仕方などに問題があったのではないかとも思ってはおりますが、それよりも大きな問題は、その計画の底流に流れているものは基本的に行政サイドと経営改善の視点でしかなく、市民目線から、市民が安心して受けられる医療体制とは一体どういうことかという観点に立った検討が十分にこなされていないからではないかと考えています。　例えば、小児科や産婦人科医療について市民は何を求めているのでしょうか。子供が急に熱を出したり痛みを訴えるのは、病院の診療時間ではない休日や夜間が多いものです。そこで、市内の休日急病診療所の実績を見てみますと、平成17年度で2万5882人の方が受診しています。そのうち入院が必要となったお子さんは一体何人いるのでしょうか。休日急病診療所の内科、小児科に受診された全患者さんのうち、入院が必要になったのはたった1.9％であります。この数字は、救急車を呼ぶほどの状態ではないけれども、休日、夜間に身近に安心して受診できる医療機関が必要とされているということを物語っております。　例えば、私の住む守山区を見てみますと、17年度の休日診療所にかかった小児科受診患者数は2,240人、1日平均は32人となります。休日だけでもこれだけの数ですから、夜間も入れましたらもっと多くの子供が受診を望んでおります。　産婦人科についても同様ではないでしょうか。昨今では、結婚後も働く女性がふえております。そういった方が職場が休みになる土曜、日曜や夜間に、妊娠時の健診や心配になったときに診察や相談ができるような医療機関を求めていると考えています。　さらに、二次救急に至っては、市立病院が受け入れている患者さんは搬送患者全体の8％程度だと聞いています。市民の8％しか二次救急を受け入れず、残り92％は民間医療に受け入れてもらっている現状は、本当に市民のための病院と言えるのでしょうか。もっともっと受け入れ体制を整備し、よもやの場合には市民病院が責任を持って受け入れますという姿勢をきちんと示していくことが市民病院の存在意義ではないでしょうか。　私自身の考えですが、例えば、民間病院が月曜日から金曜日まで開いているなら、市民病院は平日に休み、日曜日には平日同様の医療体制を整えておくことができないものかと考えます。　このように考えていきますと、市民が安心して受けられる医療体制とは一体どういうことかということが見えてくると思います。市民病院は、市民の目線に立って、民間病院が十分に取り組めていない医療のすき間を埋めていくことが、そのあり方ではないかと考えるものであります。　市立病院整備基本計画が実現されたとき、中央病院は重装備の病院としてその機能を果たし、サテライト病院は新たな機能を果たし、5市民病院全体が再生していくことに理解はしますが、例を挙げて述べてきたように、サテライト病院にあっても、文字どおり市民の目線に立った医療体制をもっともっと工夫し、実施していく余地は大いにあると考えております。市民病院でしかできない医療を市民の目線から創意工夫し、市民が必要とするときに必要な医療を受けることができる体制を整備しておき、市民一人一人が安心感を抱くことができるようにしておくことが市民病院の本来のあり方ではないかと考えておるものであります。　以上、市民目線に立って安心して受けられる医療体制を整備することが市民病院の本来のあり方だと思いますが、この場合、民間病院が十分に取り組めていない医療のすき間を埋めていくつもりはあるのか。また、サテライト病院についても、市立病院整備基本計画を達成した上で、市民の要望に配慮した整備の拡充を図るおつもりはあるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。　次に、介護保険施設の今後のあり方についてお尋ねします。　これは、親を持つ子の立場として、そして、これからの社会を担っていく責任ある世代として切実な問題であります。　国は、特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設とグループホームなど施設居住系のサービスの総量を、平成26年度までに要介護2から5の認定者の37％を上限とする方針を打ち出しました。平成26年度の要介護2から5までの予測人数は4万5700人となっており、その人数の37％は1万6900人となります。そこから既に施設を利用される予定人数の1万5100人を引きますと1,800人となり、その数字を念頭にして平成18年3月末に策定されましたはつらつ長寿プランなごや2006の中では、平成26年度までにこの入居希望者1,800人分を整備することとなっております。　しかし、本当に1,800人分で足りるのでしょうか。特別養護老人ホームだけでも、平成16年4月1日時点の調査で待機者約5,800人と聞きますが、この数は全く含まれておりません。その上、本市のはつらつ長寿プランなごや2006を見てみますと、要介護度の重い高齢者ほど施設への入所を希望する人が多いと思われますが、仮に要介護3以上の方すべて入所を希望した場合、約1万4000人が入所できないという計算になります。　そして、さらに国は、昨年度の医療制度改革により、全国約38万床の療養病床のうち、介護型については平成23年度末に廃止することになっています。すなわち、療養病床全体として38万床から15万床に削減する方針が打ち出されているのです。しかし、平成23年度末までにすべての方が円滑に移行するとは言えず、行き場のない高齢者、いわば介護難民が発生しないのか大変心配しております。　そこで、2点お尋ねします。　大変多くの待機者がいる特別養護老人ホームの対応について、平成26年度の方針も踏まえ、どのようにお考えですか。そして、平成23年度末までの療養病床の削減により介護難民を発生させないために、市としてどのような対応をしていくおつもりですか。健康福祉局長にお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎健康福祉局長（長谷川弘之君）　健康福祉局関連で、2項目のお尋ねをいただきました。　まず、市民病院のあり方について、安心して受けられる医療体制の整備についてでございますが、市立病院整備基本計画は、多様化、高度化する医療ニーズに的確にこたえ、市民の皆様により質の高い医療を提供するとともに、効率的な病院経営を行うことを基本的な考え方として、平成15年12月に策定したものでございます。　現在の市立病院は、多額の累積欠損金を抱え、医師臨床研修制度の改正による医師不足の影響や診療報酬制度の改定に伴う看護師不足の影響を受け、計画策定当初よりもさらに厳しい経営状況となっております。こうした状況を解消していくためには、五つの市立病院の医療機能や人材を集約することにより、民間病院だけでは十分に取り組めていない高度専門医療や救急医療の充実を図り、さらには効率的な経営を行うことができる市立病院整備基本計画を着実に推進していくことが必要であると考えております。　また、御指摘いただきました、市立病院整備基本計画を達成した上でサテライト病院の医療体制を市民の目線に立って工夫すること、とりわけ外来診療のあり方につきましては、市民から選ばれる病院という観点から、なお検討の余地があるものと考えております。　今後、御提案していただきましたことも含め、その具体化の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険施設における現状認識及び今後のあり方についての2点のお尋ねにお答えを申し上げます。　1点目の介護保険施設に対する現状認識でございますが、本市では団塊の世代が高齢者となる平成26年度を見据え、介護保険事業や高齢者の保健福祉を総合的に進めるため、平成18年3月にはつらつ長寿プランなごや2006を策定したところでございます。この計画では、介護予防の重視や地域に根差した介護基盤の整備など、介護保険制度の改正に着実に対応するとともに、介護保険施設の整備につきましては、国の方針も踏まえ、平成26年度までに1,800人分を整備する計画としたところでございます。　私どもでは、この計画に沿って介護保険施設の整備や地域密着型サービスの基盤整備に努めているところでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、多くの方に待機をいただいているのが現状でございます。　待機者の中で、自宅で待機してみえる方は待機者全体の4割程度となっており、そのうち介護度の高い方は約半数と見込んでいるところでございますが、中には、本人や家族、また介護者の状況から、早期に施設へ御入所いただくことが必要な方がおみえになることは十分認識しているところでございます。こうしたことから、特別養護老人ホームの入所に際し、各施設共通の入所指針に基づき、優先度の高い方から順に入所してもらう仕組みとしたところでございます。　介護保険制度は、介護が必要となった場合でも住みなれた地域で生き生きと暮らしていただくことを目的としており、在宅での生活の継続が困難となった場合に施設サービスを受けていただくことを想定しております。本市といたしましては、予定しております介護保険施設の整備とあわせ、こうした介護保険本来の理念の実現に向け、平成18年4月に創設された地域密着型サービスの積極的な基盤整備に努めるなど、可能な限り在宅での生活が継続できる仕組みづくりができますよう、今後とも計画の着実な達成に向け努めてまいりたいと考えております。　2点目の療養病床の転換についてでございますが、療養病床の転換は、社会的入院を解消し、ふえ続ける医療費の適正化を図るために、昨年度の医療制度関連法の改正の中で国において方針が打ち出されたところでございます。その方針によりますと、全国に38万床ある療養病床を平成23年度までに15万床に削減し、残りの療養病床は介護保険施設などに転換することとされております。　現在、国において療養病床の転換のための地域ケア整備指針の策定作業が進められておりますが、この国の整備指針を受け、愛知県では、療養病床の推進計画と転換への支援策を盛り込んだ地域ケア整備構想をことしの秋を目途に策定することとしております。　本市といたしましては、構想を策定する愛知県とも連携を図りながら、療養病床を持つ医療機関に対して、引き続きアンケートによる意向確認や説明会の開催により情報提供などを実施してまいります。また、今後、転換に際し不安を感じられる高齢者の方に対しては十分に相談を行うなど、円滑な転換に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆（小川としゆき君）　御答弁ありがとうございました。　介護保険施設の件ですが、今の御答弁では、本当に介護難民がなくなるとは私は思えません。解消に向け、具体的な方針を打ち出していただきますことを強く要望いたします。　一方で、市民病院の医療体制の整備につきましては、今回の私の質問に対し、健康福祉局長から具体化という一歩踏み込んだお言葉をいただき、心強く感じております。早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。　市立病院整備基本計画は、医療ニーズの多様化、高度化という点においてはよくできた計画だとは思ってはおりますが、私は再編イコール縮小だとは思ってはおりません。私の知る多くの守山区民の方は、この再編計画を非常に不安に思っております。だからこそ、安心して受けられる医療体制の整備に強く期待しております。何度も言いますが、再編イコール縮小だとは思ってはおりません。私は、病気になったり介護が必要になったり、そういった人が非常に弱っているとき、困っているときこそ政治や行政の本当の出番だと思っております。　そのことに関して、本市が平成18年3月に出されました名古屋市立病院中期経営プランの中で、何度も出てくるすばらしい言葉があります、患者様に選ばれ、満足される市民病院。　そこで、市長にお尋ねします。患者様に選ばれ、満足される市民病院とは一体どんな病院なんでしょうか。そして、市立病院整備基本計画は、あくまで必要な整備だけで、今質問しました、民間ではできない市民の視点に立った病院をさらに目指していくべきだと思っています。健康福祉局長の御答弁も含め、市長の見解をお聞かせください。 ◎市長（松原武久君）　患者様に選ばれ、満足される市民病院とは何かということで再度お尋ねをいただきました。　私といたしましては、病気にかかったときに安心してこの病院にかかろうと思われること、そして、この病院にかかってよかったと思っていただき、また次も受診していただけるように、市民の目線に立って、患者さんの立場に立った運営を行っている病院だと、こんなふうに私は抽象的だけども思っております。　かつては、市立病院というだけで市民から選ばれ、受診していただけた、そういう時代もございます。しかし、現在は積極的に市民が選ぶ時代になったと、こんなふうに思っております。市民の医療ニーズにこたえまして、より質の高い医療を提供するため、市立病院整備基本計画を策定しているところでございますが、この計画を着実に推進していくことで市民から選ばれる病院になっていくものと私は思っております。　また、安心して受けられる医療体制といったことにつきましては、先ほど健康福祉局長から答弁させていただきましたように、今後鋭意検討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆（小川としゆき君）　前向きな御答弁、ありがとうございます。　市民病院の医療体制の整備は、具体化に向け早急に取り組んでいただきたい、そう思っております。　介護保険施設の件ですが、待てど暮らせど入れない特別養護老人ホーム、将来の入所者数のみの計算で待機者を全く考慮に入れていない整備計画によって、先輩議員の皆さんもたくさんの御相談を受けられていると思います。このままですと、国の縮小計画をうのみにすることにならないか心配です。ぜひとも、元気だと言われる名古屋市がしっかりとイニシアチブをとって本当の意味の元気な名古屋市となり、問題の解決に向けて早急に取り組んでいただきたい、そう思っております。　いずれの問題も、市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮していただき、解決に向けて具体的な方向性を指し示していくことを強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梅村邦子君）　以上で、「議案外質問」を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時10分散会　　　　　市会議員　　　水平かずえ　　　　　市会議員　　　こんばのぶお　　　　　市会副議長　　林　孝則　　　　　市会議長　　　梅村邦子...